建築物リフォーム・リニューアル調査における推計方法はこちら
・建築物リフォーム・リニューアル工事
既存建築物についての以下の工事 及び それに伴う建築設備工事
○増築工事 :既存建築物の床面積が増加する工事
○一部改築工事:既存建築物の一部を除却し、用途、規模、構造の著しく異ならない建物を建築する工事
○改装・改修工事:内装の模様替え、屋根のふき替え、間取り変更、設備機器の更新など、機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事
○維持・修理工事:壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理や消耗部品の交換など、機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事
ただし、以下に例示する工事は除く。
<調査対象外の工事の例>
×建設業者からの下請け工事
×新築工事
×別棟増築工事:既存建築物とは別の建物を同一敷地内に建築する工事(建築基準法上は「増築」とされている。)
×全面改築工事:既存建築物を全て除却して改築する工事
×点検、清掃
×庭園・造園、修景施設等
×カーテン、家具、書架
×CATV視聴設備
×ルームエアコン(窓や壁に単体で取り付けるタイプ)
×独立した屋外広告物
×独立した太陽光発電設備
×工場の生産機械
・住宅
主な建物用途が住宅である建築物(リフォーム・リニューアル工事を行ったことにより、建物用途を住宅に変更した場合を含む)
・非住宅建築物
主な建物用途が住宅以外である建築物(リフォーム・リニューアル工事を行ったことにより、建物用途を非住宅建築物に変更した場合を含む)
・元請工事
発注者(施主)から直接請け負った工事
ただし、建設業者以外から請けた工事は、発注者からの直接請負契約ではなくても、本調査の対象とする。(例:発注者→商社や不動産販売業者など→請負者)
【使用上の注意】
◆ 数値は「計」「増築」「一部改築」「改装・改修」「維持・修理」別に独立して推定しているため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、
「計」は必ずしも一致しない。
◆ 復元集計のため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。
◆ 得られた調査結果から母集団推計を行っているため、受注件数・受注高の少ない集計区分等では、誤差が大きくなる場合がある。
【お知らせ】
◆ 平成28年度上半期受注分調査より大幅に調査内容を見直し、統計精度の向上や公表時期の早期化を図ったところですが、
更なる統計精度向上のため、 今般新たに外れ値の判定及び処理方法を定め、平成29年度下半期受注分調査より適用しています。
これに合わせて、過去に公表した調査報告(平成28年度上半期受注分・下半期受注分、平成28年度計、平成29年度上半期受注分)
についても、当該外れ値処理を適用した集計結果を特別集計※として取りまとめました。
(平成30年6月29日掲載)
・ 外れ値の処理方法の概要 (PDF形式:60KB)
※この特別集計の結果データは、政府統計総合窓口(e-Stat)のサイトにて提供しています。
(各調査年月又は年度のwebページにおける「特別集計」のデータをご覧下さい。)
・ 建築物リフォーム・リニューアル調査報告 (e-Statへ)
◆ 平成28年度上半期受注分調査より、調査内容の見直しを行い、改装・改修工事の内容の把握等、調査精度の向上及び
調査事項の拡充を図っています。
・ 建築物リフォーム・リニューアル調査の改定内容 (PDF形式:90KB)
◆ 旧調査(平成20年度~27年度受注分)の概要はこちら