利用にあたっての参考情報

建築物リフォーム・リニューアル調査を利用するにあたっての参考情報

集計・推計方法

建築物リフォーム・リニューアル調査における推計方法はこちら

用語の解説

  ・建築物リフォーム・リニューアル工事
    既存建築物についての以下の工事 及び それに伴う建築設備工事
     ○増築工事   :既存建築物の床面積が増加する工事
     ○一部改築工事:既存建築物の一部を除却し、用途、規模、構造の著しく異ならない建物を建築する工事 
     ○改装・改修工事:内装の模様替え、屋根のふき替え、間取り変更、設備機器の更新など、機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事
     ○維持・修理工事:壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理や消耗部品の交換など、機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事
    ただし、以下に例示する工事は除く。
      <調査対象外の工事の例>
        ×建設業者からの下請け工事
        ×新築工事
        ×別棟増築工事:既存建築物とは別の建物を同一敷地内に建築する工事(建築基準法上は「増築」とされている。)
        ×全面改築工事:既存建築物を全て除却して改築する工事
        ×点検、清掃
        ×庭園・造園、修景施設等
        ×カーテン、家具、書架
        ×CATV視聴設備
        ×ルームエアコン(窓や壁に単体で取り付けるタイプ)
        ×独立した屋外広告物
        ×独立した太陽光発電設備
        ×工場の生産機械
  
  ・住宅
    主な建物用途が住宅である建築物(リフォーム・リニューアル工事を行ったことにより、建物用途を住宅に変更した場合を含む)
  
  ・非住宅建築物
    主な建物用途が住宅以外である建築物(リフォーム・リニューアル工事を行ったことにより、建物用途を非住宅建築物に変更した場合を含む)
 
  ・元請工事
     発注者(施主)から直接請け負った工事
     ただし、建設業者以外から請けた工事は、発注者からの直接請負契約ではなくても、本調査の対象とする。(例:発注者→商社や不動産販売業者など→請負者)
 

利用上の注意

【使用上の注意】
 ◆ 数値は「計」「増築」「一部改築」「改装・改修」「維持・修理」別に独立して推定しているため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、
   「計」は必ずしも一致しない。
 ◆ 復元集計のため、丸め誤差(調査票記載単位千円から億円への標準単位変換)により、「計」は必ずしも一致しない。
 ◆ 得られた調査結果から母集団推計を行っているため、受注件数・受注高の少ない集計区分等では、誤差が大きくなる場合がある。

【お知らせ】  
 ◆ 平成28年度上半期受注分調査より大幅に調査内容を見直し、統計精度の向上や公表時期の早期化を図ったところですが、
   更なる統計精度向上のため、 今般新たに外れ値の判定及び処理方法を定め、平成29年度下半期受注分調査より適用しています。
   これに合わせて、過去に公表した調査報告(平成28年度上半期受注分・下半期受注分、平成28年度計、平成29年度上半期受注分)
   についても、当該外れ値処理を適用した集計結果を特別集計として取りまとめました。
   (平成30年6月29日掲載)
      ・ 外れ値の処理方法の概要 (PDF形式:60KB)

   ※この特別集計の結果データは、政府統計総合窓口(e-Stat)のサイトにて提供しています。
      (各調査年月又は年度のwebページにおける「特別集計」のデータをご覧下さい。)
      ・ 建築物リフォーム・リニューアル調査報告 (e-Statへ)

 ◆ 平成28年度上半期受注分調査より、調査内容の見直しを行い、改装・改修工事の内容の把握等、調査精度の向上及び
   調査事項の拡充を図っています。

      ・ 建築物リフォーム・リニューアル調査の改定内容 (PDF形式:90KB)

 ◆ 旧調査(平成20年度~27年度受注分)の概要はこちら

利活用事例

 ◆ 国民経済計算の推計に使用されています。
 ◆ 産業連関表の建設補修の推計に使用されています。
 ◆ 建設投資見通しの建築補修の推計に使用されています。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 ストック統計係
電話 :03-5253-8111(内線28615)

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