調査概要
建設工事進捗率調査の概要
調査の目的
本調査は、建設総合統計を作成する際に、建設工事受注動態統計及び建築着工統計から得られる工事費額（請負契約金額または工事費予定額）を、月々の出来高に展開するために用いる工事種類・工期区分毎の工事進捗率を作成するための一般統計調査である。
調査の沿革
第１回調査（昭和47年度）
建設工事進捗率調査第1回調査は、建設総合統計の作成のために行われたものであるため、その経緯も建設総合統計の改善の経緯に沿っている。建設総合統計は昭和42年の統計審議会の答申に基づき、昭和43年度から開始された加工統計で、そこでは着工額を消化工事高と未消化工事高で把握するために工事進捗率が用いられており、この統計において最も重要な係数となっている。
第２回調査（昭和54年度）
建設省において、関係省庁ならびに学識経験者よりなる「建設工事進捗率調査企画委員会」が設けられるとともに、建設物価調査会において、「建設工事進捗率調査委員会」が設置され、調査の完全が図られた。第2回調査は周到に計画され、全建設工事を対象として標本数の増加が図られ、前述の各委員会及び予備調査等によって、概念整理が行われた。
以降、建設工事施工現場における新技術の導入により、従来の工事進捗率と乖離している事が懸念されるため、建設総合統計の精度維持・向上等を図ることを目的として、数年おきに進捗率調査を実施している。
調査実施においては、各種会議からの助言等を受け、調査票や標本設計、分析手法の改善を経て現在に至る。
調査の対象
（令和５年度調査）
抽出方法
１．母集団の層化
１）土木工事
建設工事受注動態統計調査（基幹統計調査「建設工事統計調査」の一部）において報告された個別工事のうち、令和２年４月から令和５年２月の間に受注された建設工事（建築工事を除く）を母集団として、完成予定年月が令和２年５月から令和５年３月までの期間内でありかつ工期が２ヶ月以上36ヶ月以下に該当する建設工事を、公共工事及び民間工事に分類し、工事種別及び工事区分により20層（公共：14層、民間：６層）、工期により24層、計480層に層化する。
２）建築工事
建築工事費調査（基幹統計調査「建築着工統計調査」の一部）の実施に当たり国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室が作成する対象リスト（建築着工統計調査で報告された建築物を母集団として抽出された工事リスト。当該調査実施のために都道府県から建築工事届（写し）を取り寄せ、工事施工者の情報が既に入力されている）に含まれる建築工事のうち、令和２年４月から令和５年２月の間に着工された建築物を母集団として、完成予定年月が令和３年１月から令和５年３月までの期間内でありかつ工期が２ヶ月以上36ヶ月以下に該当する建築物を、建築物用途別及び建築構造別により８層、工期により24層、計192層に層化する。
表１ 公共土木工事 工事種別
※「維持・補修」については、「工事種別」による区別を行わない。ただし、「橋梁・高架構造物工事」及び「舗装工事」は除く。
※「災害復旧」については、「工事種別」による区別を行わない。
表２ 民間土木工事 工事種別
※「維持・補修」については、「工事種別」による区別を行わない。ただし、「鉄道工事」は除く。
表３ 建築工事 工事種別
※[1]木造（住宅）、[2]木造（非住宅）、[3]RC・SRC造（住宅）、[4]RC・SRC造（非住宅）、[5]S造（住宅）、[6]S造（工場・倉庫）、[7]S造（その他）、[8]CB・O造（用途による区別なし）とする。
表４ 工期区分
２．サンプルサイズ
層当たりの調査票配分数を一律に30件とし、工事件数が30件に満たない層においては全数調査とする。
調査事項
【公共土木工事】
[1] 記入者情報（法人番号、会社名、部署名、氏名、電話番号）
[2] 対象工事についての確認
[3] 類似工事または当初契約工事
[4] 対象工事の当初の総工事費及び工期
[5] 対象工事の最終の総工事費及び工期
[6] 対象工事の工期開始年月日と完了年月日
[7] 対象工事の月別出来高（百分比）
[8] 対象工事の工事進捗に大きく影響を与えた要因
【民間土木工事】
[1] 記入者情報（法人番号、会社名、部署名、氏名、電話番号）
[2] 対象工事についての確認
[3] 類似工事または当初契約工事
[4] 対象工事の当初の総工事費及び工期
[5] 対象工事の最終の総工事費及び工期
[6] 対象工事の工期開始年月日と完了年月日
[7] 実際の着工月
[8] 対象工事の月別原価発生額（千円）
[9] 対象工事の工事進捗に大きく影響を与えた要因
[10] 月別原価発生額の計上タイミング
[11] 調査対象建設業者の請求書締め日及び支払い日
【建築工事】
[1] 記入者情報（法人番号、会社名、部署名、氏名、電話番号）
[2] 対象工事についての確認
[3] 類似工事または回答に含まれる他の建築物
[4] 対象工事の当初の総工事費及び工期
[5] 対象工事の最終の総工事費及び工期
[6] 対象工事の工期開始年月日と完了年月日
[7] 実際の着工月
[8] 対象工事の月別原価発生額（千円）
[9] 対象工事の工事進捗に大きく影響を与えた要因
[10] 月別原価発生額の計上タイミング
[11] 調査対象建設業者の請求書締め日及び支払い日
調査票及び記入要領
＜電子調査票ファイル＞
・公共土木工事調査票（Excel形式）
・民間土木工事調査票（Excel形式）
・建築工事調査票（Excel形式）
※電子調査票ファイルのパスワードは、返信用封筒の左上に印刷されている
「料金受取人払郵便の承認番号（４桁の半角数字）」です。
＜記入の手引き＞
・調査票の記入の手引き（PDF形式）
- 国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111（内線28-611、28-612、28-613）
