調査概要
建設関連業等の動態調査の概要
調査の目的
[1]測量業
測量業の活動の動向を迅速、的確に把握し、測量業に関する各種施策に資するとともに、建設活動の先行指標として建設行政に資するため、測量業の動態調査を実施する。
[2]建設コンサルタント
建設コンサルタントの活動の動向を迅速、的確に把握し、建設コンサルタントに関する各種施策に資するとともに、建設活動の先行指標として建設行政に資するため、建設コンサルタントの動態調査を実施する。
[3]地質調査業
地質調査業の活動の動向を迅速、的確に把握し、地質調査業に関する各種施策に資するとともに、建設活動の先行指標として建設行政に資するため、地質調査業の動態調査を実施する。
[4]建築設計業務
建築士事務所の活動の動向を迅速、的確に把握し、建築設計業務に関する各種施策に資するとともに、建設活動の先行指標として建設行政に資するため、建築設計業務の動態調査を実施する。
[5]建設機械器具レンタル業
建設機械器具レンタル業の活動の動向を迅速、的確に把握し、建設機械器具レンタル業に関する各種施策に資するとともに、建設活動の一致指標として建設行政に資するため、建設機械器具レンタル業の動態調査を実施する。
[6]重仮設リース業
重仮設リース業の活動の動向を迅速、的確に把握し、重仮設リース業に関する各種施策に資するとともに、建設活動の一致指標として建設行政に資するため、重仮設リース業の動態調査を実施する。
[7]軽仮設リース業
軽仮設リース業の活動の動向を迅速、的確に把握し、軽仮設リース業に関する各種施策に資するとともに、建設活動の一致指標として建設行政に資するため、軽仮設リース業の動態調査を実施する。
調査の沿革
本調査は、測量業、建設コンサルタント、地質調査業、建築設計業務、建設機械器具レンタル業、重仮設リース業、軽仮設リース業（以下「建設関連業等」という。）の活動動向を迅速、的確に把握し、建設関連業等に関する施策の基礎資料とするとともに、建設活動の先行指標となる統計調査で平成６年４月より実施しています。
調査の対象
[1]測量業
測量業の登録業者のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
[2]建設コンサルタント
建設コンサルタントを営む者のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
[3]地質調査業
地質調査業を営む者のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
[4]建築設計業務
建築士事務所の登録業者のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
[5]建設機械器具レンタル業
建設機械器具の賃貸業を営む者のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
[6]重仮設リース業
重仮設材の賃貸業を営む者のうち、（一社）重仮設業協会名簿に記載されている業者（１１社）を全て対象とする。
[7]軽仮設リース業
軽仮設材の賃貸業を営む者のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
抽出方法
[1]測量業
調査実施時期に利用可能な最新の（一社）全国測量設計業協会連合会会員名簿及び（公財）日本測量調査技術協会会員名簿に記載されている業者で、原則、年間売上高の上位５０社を報告者として選定する。
[2]建設コンサルタント
調査実施時期に利用可能な最新の（一社）建設コンサルタンツ協会会員名簿に記載されている業者で、原則、年間売上高の上位５０社を報告者として選定する。
[3]地質調査業
調査実施時期に利用可能な最新の（一社）全国地質調査業協会連合会会員名簿に記載されている業者で、原則、年間売上高の上位５０社を報告者として選定する。
[4]建築設計業務
調査実施時期に利用可能な最新の（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会及び（一社）日本建設業連合会の各協会の会員名簿に記載されている業者で、建築設計事務所、建設業者（建築設計部門）ごと、それぞれ、原則、年間売上高の上位３０社、同２０社を報告者として選定する。
[5]建設機械器具レンタル業
調査実施時期に利用可能な最新の（一社）日本建設機械レンタル協会名簿に記載されている業者で、原則、年間売上高の上位５０社を報告者として選定する。
[6]重仮設リース業
調査実施時期に利用可能な最新の（一社）重仮設業協会名簿に記載されている業者を全て（１１社）対象とする。
[7]軽仮設リース業
調査実施時期に利用可能な最新の（一社）軽仮設リース業協会名簿に記載されている業者で、原則、年間売上高の上位５０社を報告者として選定する。
＜目標精度＞
[1]測量業 ９５％
[2]建設コンサルタント ９５％
[3]地質調査業 ９０％
[4]建築設計業務 ９０％
[5]建設機械器具レンタル業 ８５％
[6]重仮設リース業 ９５％
[7]軽仮設リース業 ８５％
調査事項
[1]測量業
（１）発注者別契約件数、及び契約金額
1)国内公共
2)国内民間
3)海 外
[2]建設コンサルタント
（１）発注者別契約件数、及び契約金額
1)国内公共
2)国内民間
3)海 外
[3]地質調査業
（１）発注者別契約件数、及び契約金額
1)国内公共
2)国内民間
3)海 外
[4]建築設計業務
（１）建築主別、使途別、概算延床面積
1)公共（住宅系、非住宅系）
2)民間（非住宅系、非住宅系）
[5]建設機械器具レンタル業
（１）施主別（公共、民間）賃貸売上高
（２）工事種類別（土木、住宅、非住宅建築）賃貸売上高
（３）主要品目別の月間稼働延べ台数及び月末総保有台数
1)機械器具名
・土工機械（ブルドーザ、トラクタショベル、ショベル系掘削機）
・運搬機械（クレーン、不整地運搬車、フォークリフト）
・基礎工事用機械（振動パイルドライバ）
・整地･転圧機械（モータグレーダ、ローラ）
・その他（高所作業車、大型発動発電機、大型コンプレッサ）
[6]重仮設リース業
（１）施主別（公共、民間）賃貸売上高
（２）工事種類別（土木、住宅、非住宅建築）賃貸売上高
（３）主要品目別の月末稼働量及び月末総保有量
1)主要品目（鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼製山留、覆工板）別、月末稼働量、月末総保有量
[7]軽仮設リース業
（１）施主別（公共、民間）賃貸売上高
（２）工事種類別（土木、住宅、非住宅建築）賃貸売上高
（３）主要品目別の月末稼働量及び月末総保有量
1)主要品目（足場材、鋼製型枠、丸角部材、長尺足場材、支保工部材、養生部材）別、月末稼働量、月末総保有量
調査票及び記入要領
各調査票の様式
[1]測量業（PDF）
[2]建設コンサルタント（PDF）
[3]地質調査業（PDF）
[4]建築設計業務（PDF）
[5]建設機械器具レンタル業（PDF）
[6]重仮設リース業（PDF）
[7]軽仮設リース業（PDF）
調査の方法
報告者に対し、国土交通省が委託する民間事業者から毎月調査票及び返信用封筒を郵送し、報告者が調査票に記入し、これを調査月の翌月１５日までに返信用封筒に入れ投函する。なお、報告者は、電子メール又は政府統計共同利用システムによって報告することもできる。
- 国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111（内線28614、28653）
