利用にあたっての参考情報
建設関連業等の動態調査を利用するにあたっての参考情報
集計・推計方法
１．復元推計の方法
復元推計は調査対象月の提出された調査票の数値の合計に、全調査対象者の年間売上高の合計と、調査票が提出された調査対象者の年間売上高の合計の比を乗じることにより求めるている。
用語の解説
［用語の説明］
１．公共とは国の機関、独立行政法人、政府関連企業（東日本・中日本・西日本・首都・阪神高速道路株式会社、日本下水道事業団、森林管理局、日本郵政株式会社等、成田・関西・中部国際空港株式会社）、特殊法人の一部（公庫，事業団、国際協力銀行、日本政策投資銀行、日本環境安全事業株式会社、日本中央競馬会）、放送大学学園、日本銀行、国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本司法支援センター、都道府県、市区町村、地方公営企業、地方の公社（住宅供給公社等）、地方公共団体の組合（水道組合等）をいう。
２． 民間とは「公共」以外の機関とし、個人、公共部門と民間部門の共同出資による事業体である第３セクター、公共以外の電気・ガス・熱供給・水道等である公益事業を含む。
３．土木とは治山・治水、鉄道、上・下水道、土地造成、港湾・空港、道路、電線路等の土木工事をいう。
４．住宅とは住宅、共同住宅（アパート、マンション）、寮、寄宿舎、下宿、合宿所等の建築工事をいう。
５．非住宅建築とは住宅を除いた事務所・庁舎、宿泊施設、店舗、工場・発電所、倉庫・流通施設、教育・研究・文化施設、医療・福祉施設、娯楽施設等の建築工事をいう。
利用上の注意
・公表資料に示す会社数は、母集団数である。各業種とも、原則年間売上高の多い業者を対象として有意抽出しており、平成２１年４月、平成２２年４月に母集団数を一部変更している。
・調査結果の推定について、
[1]平成２０年３月までは、調査票を回収できなかった社について、過去のデータを基に推定を行っている。
[2]平成２０年４月からは、調査対象会社の年間の売上高を補助項目として調査結果の推定を行っている。
・復元推計は調査対象月の提出された調査票の数値の合計に、全調査対象者の年間売上高の合計と、調査票が提出された調査対象者の年間売上高の合計の比を乗じることにより求めるている。
・調査対象を一部変更したこと、調査結果の推計方法を変更したことから、前年同月と前年同期の共通回答会社のみによる実数の対比について、掲載している。
・平成２１年４月に重仮設リース業の調査対象者数を８社から１２社に変更している。
・平成２２年４月に建築設計業務の調査対象者数を９０社から５０社に変更している。
・平成２２年４月に軽仮設リース業の調査対象者数を１５社から５０社に変更している。
・令和６年４月に重仮設リース業の調査対象者数を１２社から１１社に変更している。
・公表は毎月月末となり、公表時点の前月の集計結果を公表している。
- 国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111（内線28614、28653）
