建設工事費デフレーターを利用するにあたっての参考情報

用語の解説

建設工事費デフレーターにおける用語の説明はこちらです。

利用上の注意

・2021年4月分の公表から、基準年を2015年度基準に改定しています。（令和3年6月30日付け）
・「道路1」は「道路改良」、「道路舗装」、「道路橋梁」、「道路補修」を、「道路2」は「道路1」と「高速道路株式会社」を総合したものです。
・「街路1」は「街路改良」、「街路舗装」、「街路橋梁」、「区画整理」を、「街路2」は「街路1」、「首都高速道路株式会社」、「阪神高速道路株式会社」を総合したものです。
・「高速道路株式会社」は、「東日本高速道路株式会社」、「中日本高速道路株式会社」、「西日本高速道路株式会社」を統合したものです。
・建設工事費デフレーターは、営業余剰や間接税等をウエイト項目に含めていないため、それらを含みません。
・建設工事費とは、「本工事費」、「付帯工事費」、「測量及び試験費」、「機械器具費」、「営繕費」からなり、「用地費」と「補償費」は含みません。
・「河川総合開発」の内容は河川総合開発事業、多目的ダム建設事業等であり、工事種類としては堤体、管理施設、放流設備、ダム用仮設備（工事用道路を含む）、補償工事（付替道路を含む）等となっています。
・毎月勤労統計調査、消費者物価指数、企業物価指数、企業向けサービス価格指数の基準年は2020年に移行していますが、2015年度基準に換算して建設工事費デフレーターの算出に使用しています。
・2024年2月分の公表において、建設工事費デフレーターの算出に使用している企業物価指数及び企業向けサービス価格指数における定期遡及訂正以外の訂正値を公表する運用、訂正値の変動幅等を鑑みて、直近2ヶ月の値を更新いたしました。
　また、これを契機に今後は企業物価指数及び企業向けサービス価格指数の最新の公表値を基に、建設工事費デフレーターの直近2ヶ月の値を更新することといたします。（令和6年4月30日付け）

利活用事例

・公共事業の事業評価を行う際の費用便益の算出に活用
・ＰＦＩ等において、賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更に活用
・建築物の評価額の算定に活用（保険金額の算定調整や不動産鑑定）等

国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室: 電話 :03-5253-8111（内線28-611、28-612）

利用にあたっての参考情報