調査概要
空き家所有者実態調査の概要
調査の目的
空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することにより、国及び
地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としています。
調査の沿革
本調査は昭和55年から概ね５年ごとに統計法に基づき実施している一般統計であり、今回で10回目となります。
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号)に基づくに基づく一般統計調査として実施しています。
調査の対象
総務省が昨年10月に実施した「令和５年住宅・土地統計調査」※において「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と
ご回答いただいた世帯の中から、全国で約１万３千世帯を無作為に抽出して調査の対象としています。
両調査のデータを結びつけて集計・分析することにより、住宅・世帯の実態と空き家の管理状況や利用意向などの実態との関係性
を明らかにすることができます。
※住宅・土地統計調査（総務省）
：住宅及び住宅に居住する世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、
総務省が５年ごとに実施しています。詳細は総務省ウェブサイトをご参照ください。
（総務省ウェブサイト） https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html
抽出方法
令和６年に実施する空き家所有者実態調査の標本抽出は、母集団である全国の空き家の所有者を網羅した情報が存在しないため、
擬似的な母集団として、令和５年住宅・土地統計調査において「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した世帯
を対象とし、層化抽出法により標本を抽出する。
調査事項
主な調査項目
（１）所有している空き家の基本的情報について
（２）空き家の取得経緯について
（３）空き家の管理状況について
（４）空き家の利用状況について
（５）今後の空き家の利用意向について
調査の時期
〈調査周期〉
５年周期
〈調査時期〉
例年11月下旬頃～12月下旬頃
調査票及び記入要領
調整中
調査の方法
〈調査の方法〉
配布 ： 国土交通省―民間事業者―報告者
取集 ：（郵送）報告者－民間事業者－国土交通省
（オンライン）報告者－国土交通省
〔調査方法の概要〕
調査票の配布と回収 国土交通省が業務を委託した民間事業者は、報告者に対し、郵送によりオンライン調査回答用
のＩ Ｄ、パスワード及びＱＲコード付きの調査票を配布する。 報告者は記入済み調査票を郵送により民間事業者に提出
するほか、政府統計共同利用システムを利用して回答することができる。また、ＱＲコードを読み込むことにより、スマ
ートフォン等を用いてオンラインで回答することができる。 ただし、報告者が政府統計共同利用システムにより報告した
場合は、民間事業者が政府統計共同利用システムから当該報告者に係る報告内容を入手する。
- 国土交通省住宅局住宅戦略官付
- 電話 :03-5253-8111
