新旧情報

〇お知らせ（令和7年3月31日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「毎月勤労統計調査」において令和7年3月10日付けで季節調整値が改訂されたため、2015年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2016年度～、（四半期別）2015年4-6月～、（月別）2015年5月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和6年10月31日付け）
2021年度の数値を暫定値から確定値に移行しました。
あわせて、令和2（2020）年産業連関表の公表（令和6年6月25日）に伴い、2020年度の建設投資のウエイトを遡及し、2020年4月以降の総合デフレーターの値を更新しました。
また、建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」及び「企業向けサービス価格指数」が遡及されているため、2023年1月以降の個別デフレーターの値を更新しました。
更新箇所は、（年度別）2020年度～、（四半期別）2020年4ｰ6月～、（月別）2020年4月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和6年7月31日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業向けサービス価格指数」が令和6年6月25日付けで2015年基準から2020年基準へ改定されたため、2024年5月分より2015年度基準へ換算して使用しております。

〇お知らせ（令和6年4月30日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「毎月勤労統計調査」において令和6年4月8日付けで季節調整値が改訂されたため、2015年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2016年度～、（四半期別）2015年4-6月～、（月別）2015年4月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和5年10月31日付け）
2020年度の数値を暫定値から確定値に移行しました。
建設投資のウエイト、また、建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」及び「企業向けサービス価格指数」が遡及されているため、2020年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2020年度～、（四半期別）2020年4-6月～、（月別）2020年4月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和5年5月31日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「毎月勤労統計調査」において令和5年3月7日付けで季節調整値が改訂されたため、2015年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2016年度～、（四半期別）2015年7-9月～、（月別）2015年7月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和4年11月30日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」が令和4年11月11日付けで遡及訂正されているため、2022年4月分以降の値を更新いたしました。
併せて、建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」及び「企業向けサービス価格指数」について、2022年7月分以降の速報公表後の訂正値を反映いたしました。
更新箇所は、（四半期別）2022年4-6月、（月別）2022年4月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和4年10月31日付け）
2019年度の数値を暫定値から確定値に移行しました。
建設投資のウエイト、また、建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」及び「企業向けサービス価格指数」が遡及されているため、2015年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2016年度～、（四半期別）2015年4-6月～、（月別）2015年5月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。
なお、「企業向けサービス価格指数」の遡及は、定期遡及訂正に加え、令和4年8月5日に公表した建設総合統計の訂正した数値を反映したものとなっています。

〇お知らせ（令和4年7月29日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」が令和4年6月10日付けで2015年基準から2020年基準へ改定されたため、2020年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2020年度、（四半期別）2021年1-3月～、（月別）2021年1月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和4年4月28日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「毎月勤労統計調査」が令和4年4月5日付けで2015年基準から2020年基準へ更新及び遡及されたため、2015年度以降の値を更新いたしました。
また、建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」及び「企業向けサービス価格指数」について、2021年7月分以降の速報公表後の訂正値を反映いたしました。
更新箇所は、（年度別）2016年度～、（四半期別）2015年4-6月～、（月別）2015年5月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和3年10月29日付け）
2018年度の数値を暫定値から確定値に移行しました。
建設投資のウエイト、また、建設工事費デフレーターの算出に使用している「企業物価指数」及び「企業向けサービス価格指数」が遡及されているため、2018年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2018年度～、（四半期別）2018年4-6月～、（月別）2018年4月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和3年8月31日付け）
建設工事費デフレーターの算出に使用している「消費者物価指数」が令和3年8月6日付けで2015年基準から2020年基準へ改定されたため、2015年度以降の値を更新いたしました。
更新箇所は、（年度別）2020年度、（四半期別）2016年10-12月～、（月別）2017年5月～です。
そのため、先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ（令和3年6月30日付け）
令和3年4月分の公表から基準年を2015年度基準（平成27年度基準）としました。
2015年度基準（平成27年度基準）から建設総合に「建築補修」を新たに追加しました。