統計の目的と沿革
我が国の建設投資は、社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きい。このため、国土交通省では、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし、1960 年度から毎年度、建設投資推計及び建設投資見通しを作成し、「建設投資見通し」として公表している。
統計の作成方法
- 「建設投資推計」とは、我が国の全建設活動の実績を出来高ベースで把握したものであり、建築着工統計調査、建設工事施工統計調査、建設総合統計や建設事業費の実績値等を基に作成している。2024年度は、2021 年度分までを確定値とし、2022 年度及び2023 年度分については見込み額として公表している。なお、2020 年度は令和2年(2020年)産業連関表の公表(令和6 年6 月25 日)に伴い遡及している。
- 「建設投資見通し」とは、我が国の全建設活動について出来高ベースの投資額を推計したものである。政府投資、民間住宅投資については、政府経済見通し、内閣府年央試算により推計している。それ以外の投資については、建築着工統計調査、建設総合統計等により推計している。
(留意点)
- 建築補修(改装・改修)は、2019 年度から平成27 年(2015 年)産業連関表に準じ、2015 年度分以降を建設投資額として新たに計上している。
- 建設工事施工統計調査は、2020 年度分から新たな推計方法を用いている。

- 国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111(内線28-602、28-611、28-622、28-612)