利用にあたっての参考情報
建設投資見通しを利用するにあたっての参考情報
用語の解説
（対象範囲）
１ 建築ー住宅
居住用建築物及び旧産業併用建築物（うち居住の用に供せられる部分）の新築・増築・改築工事を範囲としている。
２ 建築ー非住宅
「建築住宅投資」以外の新築・増築・改築工事を範囲としている。
３ 土木ー公共事業（政府）
国、地方公共団体、独立行政法人、政府企業等が行う公共工事を範囲とし、新設工事のほか維持・補修工事を含む。
４ 土木ーその他（政府）
独立行政法人、政府企業等が行う構造物の新設工事を範囲としている。
なお、鉄道軌道工事においては、線路、電力・信号設備等の取替補修工事、電力施設及び電気通信施設に関する工事においては取替補修工事を含めている。
５ 土木ー民間
上記３、４の行う公共事業以外の民間が行う構造物の新設工事を範囲としている。
６ 建築補修（改装・改修）
建築補修工事のうち、改装・改修工事に該当するものを範囲としている。
（建設投資の区分）
・建設投資の区分についてはこちら。
利用上の注意
【建設投資の推移】
・2021年度分までは、建築着工統計調査、建設工事施工統計調査、建設総合統計や建設事業費の実績値等を基に作成している。
・2022年度及び2023年度分については、見込み額である。
・2024年度分については、見通し額である。
・建築補修（改装・改修）は、2019年度から平成27年（2015 年）産業連関表に準じ、2015年度分以降を建設投資額として新たに計上している。また、2024年度から令和2年（2020年）産業連関表に準じ、2020年度分以降を計上している。
・建設工事施工統計調査は、2020年度分から新たな推計方法を用いている。
【民間と政府の区分】
・2001年度の建設投資から電源開発(株)を政府その他から民間に変更している。
・2005年10月より道路関係公団は民営化されて高速道路会社（東日本高速(株)、中日本高速(株)、西日本高速(株)、首都高速(株)、阪神高速(株)、本州四国連絡高速(株)）になったが、政府公共事業として計上している。
・2010年度の建設投資からJR各社のうちJR北海道(株)、JR四国(株)、JR九州(株)、JR貨物(株)を民間から政府その他に変更している。
・2010年度の建設投資から東京地下鉄(株)を民間から政府その他に変更している。
・2010年度の建設投資から日本電信電話(株)を民間から政府その他に変更している。
・2016年度の建設投資からJR九州(株)を政府その他から民間に変更している。
【実質値】
・実質値については、建設工事費デフレーター（2015年度基準）（2024年5月31日公表）により算出している。2024年度は、「令和6（2024）年度 内閣府年央試算」（令和6年7月19日）のGDPデフレーター変化率から建設工事費デフレーターを推計して算出している。
【地域別】
・地域別・建設投資は、建設投資推計を過年度の建設総合統計の地域別出来高及び建築物リフォーム・リニューアル調査の施工地域別受注高の比率により配分し推計したものである。
- 国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111（内線28-602、28-611、28-622、28-612）
