航空貨物動態調査の概要

　国内航空貨物の流動パターン、品目等を把握し、航空貨物の需要動向予測、航空貨物輸送体系の分析及び空港整備の検討に資するための基礎資料を得ることを目的としています。

　昭和61年度から実施しており、平成21年4月からは、統計法(平成19年法第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。

　統計法(平成19年法第53号)

　航空運送事業者、航空運送代理事業者、貨物利用運送事業の登録・許可に基づく国内航空貨物を取り扱っている全事業者を対象に実施しています。

　調査実施時期に利用可能な一般社団法人航空貨物運送協会名簿、利用航空運送事業者名簿、代理店名簿を母集団情報として、
　調査年10月又は11月に国土交通省が定める日（平日１日）に、国内航空貨物（発送貨物のみ）を取り扱う事業者を対象としています。
　なお、全数調査のため、抽出は行っていません。

　輸送品目名、個数、貨物重量、荷送人・荷受人の所在地、発空港名、最終着空港名等
　 (詳細は「航空貨物動態調査票」のとおり)

　２年ごとに実施しています。
　調査は、10月又は11月に国土交通省が定める日（平日１日）に行っています。

　調査対象事業者に調査票を郵送又は電子メールにより配布し、回収することにより行っています。

調査概要