国内航空貨物の輸送体系等を分析し、今後の空港整備のための基礎資料を得ることを目的としています。
昭和61年度から実施しており、平成21年4月からは、統計法(平成19年法第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。
国内航空貨物を取り扱っている全事業者(航空運送事業者(航空会社)、
利用航空運送事業者(混載業者)及び航空運送代理事業者(航空貨物代理店))を対象に実施しています。
全数調査のため、抽出方法はありません。
輸送品目名、個数、貨物重量、荷送人・荷受人の所在地、発空港名、最終着空港名等
(詳細は「航空貨物動態調査票」のとおり)
2年毎に実施 (10月~11月頃の平日1日)
様式 | 調査票 |
・航空貨物動態調査票(令和4年度) |
国内航空貨物取扱業者に調査票を配付し、後日回収させていただきます。