建設業構造実態調査を利用するにあたっての参考情報

集計・推計方法

調査の集計方法
本調査は、建設業者の平均的な実態を明らかにすることを目的としているため、建設業専業率 80％以上の企業についてのみ分析を行っている。集計にあたっては、原則として集計対象企業を業種別、経営組織及び資本金階層別に分類して分析を行うとともに、必要に応じて下請比率(完成工事高のうち下請完成工事高が占める比率) や下請次数別に分類した分析も行っている。このうち、経営組織・資本金階層別の分類については、まず回答企業を経営組織別に個人と法人に区別し、法人についてはさらに 8 の資本金階層に区分し、合わせて 9 分類に集計を行った。また、業種別の分類については、建設業許可の 29 業種区分に「一般土木建築工事業」と「木造建築工事業」を加え、清掃施設工事業を除いた 30 業種区分及び 6 区分（下記のとおり）とし、 1 企業において複数の業種に完工高が計上されている場合には、その割合が一番高いものをその企業の業種として分類した。＊6 業種区分の方法：原則として日本標準産業分類にしたがって「総合工事業」「職別工事業」「設備工事業」の 3 種類に大別し、さらに「総合工事業」については、土木工事が完成工事高の 8 割以上を占めるものを「土木工事業」、土木工事が 2 割未満のもので建築工事が木造建築工事よりも多いものを「建築工事業」、土木工事が 2 割未満のもので木造建築工事が建築工事よりも多いものを「木造建築工事業」、これらのいずれでもないものを「一般土木建築工事業」とした。

用語の解説

総合工事業、職別工事業、設備工事業に含まれる業種は下記のとおりである。

総合工事業：一般土木建築工事業、土木工事業、建築工事業、木造建築工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、造園工事業、水道施設工事業

職別工事業：大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、解体工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、
　　　　　　タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、建具工事業

設備工事業：電気工事業、管工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、さく井工事業、消防施設工事業

利用上の注意

当該調査は、直近の「建設工事施工統計調査報告書」から求めた建設業専業企業数を推定母集団として復元計算を行い、当該復元値を集計値としている。　また、各集計表においては、復元処理や四捨五入の関係で各数値の合計が合計欄の数値と必ずしも一致しない場合がある。また比率で「0.0」となっている欄は、0.05未満の集計値であることを表し、「空白」となっている欄は、該当区分に当てはまる標本がなかったことを表している。さらに、集計表によっては下段の（注）に記されているとおり、未記入・無効回答企業を除いた集計となっている。

利活用事例

建設産業政策の企画・立案にあたっての基礎的資料

国土交通省不動産・建設経済局建設振興課: 電話 :03-5253-8111（内線24844）

利用にあたっての参考情報