建設業構造実態調査の概要

調査の目的

建設業構造実態調査は、建設業を取り巻く環境の変化等も踏まえ、建設業の基本的な産業構造及びその中長期的変化を的確に把握することにより、建設業の構造改善に向けた施策の企画・立案に当たっての基礎資料を得ることを目的としている。

調査の沿革

令和元年度より５年に１回の周期で実施している。（平成２０年度までは建設業構造基本調査）

調査の根拠法令

統計法（平成19年法律第53号)に基づいて実施

調査の対象

全国の建設業許可業者を対象とし、下記の抽出方法によりサンプル抽出した業者に対して調査を行う。

抽出方法

国土交通省が実施した直近の建設工事施工統計調査(以下「施工統計調査」)の回答企業で、現実に営業活動を行い建設工事の施工実績のある企業のうち、建設専業企業(建設業以外の売上が総売上高に占める比率が 20％未満の企業)を母集団とする標本調査である。

標本抽出方法
母集団について業種別、経営組織・資本金階層別に分類を行った後、階層ごとに母集団の比率を考慮して、無作為に役 12,000件の抽出を行う。

調査事項

(１)人員の状況（子会社、関連会社は除く）

・期末の職種別常時従業者数
・期末の業務部門別常時従業者数

(２)多角化の状況（子会社、関連会社は除く）

・直近１年間の事業別国内売上高
・直近１年間の設備投資の状況

(３)国際化の状況・直近１年間の海外建設事業の有無（海外法人を含む）

・直近１年間の海外建設事業の契約金額（海外法人を含む）
・直近１年間の海外建設事業のプロジェクト別契約金額（海外法人を含む）
・直近１年間の海外建設事業の活動状況（海外法人を含む）
・海外建設市場の状況（海外法人を含む）
・直近１年間の資機材等の輸入の状況（子会社、関連会社による輸入は除く）

(４)技術開発等の状況（子会社、関連会社は除く）

・工業所有権の自己開発所有件数、年間出願状況、年間取引件数
・直近１年間の環境保全への取り組み

(５)企業集団の状況

・産業分類別の子会社及び関連会社の状況

調査の時期

・5年に一回調査を実施。
・調査期間は、直近の令和6年度調査の場合、令和6年11月～令和7年1月の3ヶ月間。

調査票及び記入要領

・調査票
・記入要領

調査の方法

国土交通省が調査票とその内容を記録した電子媒体を、調査対象業者に直接送付する。調査対象企業は質問事項に対する回答を調査票又は電子媒体に記入し、これを返送する。また、オンラインシステムやメールにより提出することもできる。

国土交通省不動産・建設経済局建設振興課: 電話 :03-5253-8111（内線24844）

調査概要