利用にあたっての参考情報

産業連関構造調査を利用するにあたっての参考情報

集計・推計方法

<建設部門>
(1)公共事業工事費投入調査
 予備調査件数及び本調査件数を基に復元倍率を求め、集計しています。

(2)土木工事間接工事費投入調査
 調査結果を単純集計しています。

(3)独立行政法人等土木工事費投入調査
 工事費金額等を基に復元倍率を求め、集計しています。

(4)建築工事費投入調査
 調査結果を単純集計しています。

(5)土木工事費投入調査
 工事費金額等を基に復元倍率を求め、集計しています。

(6)不動産業投入調査
 調査結果を単純集計しています。

<運輸部門>
(7)内航船舶品目別運賃収入調査
 調査結果を単純集計しています。

(8)有料駐車場に関する投入調査
 調査結果を単純集計しています。

(9)こん包業に関する投入調査
 調査結果を単純集計しています。

(10)地方公共団体運輸関連施設投入調査
 調査結果を単純集計しています。

(11)運輸関連事業投入調査
 調査結果を単純集計しています。

用語の解説

1.国内生産額
我が国に所在する事業所による生産活動及び取引の総額をいい、中間需要と最終需要の合計(総供給)から輸入でまかなった分を除いた額をいいます。 投入や産出は、国内生産額の内訳として示されます。
なお、最終需要から家計外消費支出及び輸入を除いたものが、国内総生産(支出側)に相当します。
投入 財・サービスを生産するための費用構成をいいます。産業連関表では、タテの計数の並び(列部門)として表章され、中間投入と粗付加価値額の合計額が国内生産額に一致します。

2.投入
財・サービスを生産するための費用構成をいいます。産業連関表では、タテの計数の並び(列部門)として表章され、中間投入と粗付加価値額の合計額が国内生産額に一致します。

3.中間投入
財・サービスを生産する上で必要とされる原材料等(財・サービス)を、他の部門から投入(=購入)することをいいます。

4.粗付加価値
各部門の生産活動によって生み出された付加価値であり、雇用者所得、営業余剰などが含まれます。

5.産出
財・サービスの販路構成をいいます。産業連関表では、ヨコの計数の並び(行部門)として表され、中間需要と最終需要の合計額から輸入を差し引いた額が国内生産額に一致します。

6.中間需要
財・サービスを、他の財・サービスを生産するための原材料等として産出(=販売)することをいいます。

7.最終需要
生産された財・サービスを、家計、政府、輸出など取引の最終段階として消費することをいいます。

8.取引基本表
各部門の投入構造と産出構造を金額で表した表であり、産業連関表と総称される各種統計表の中核となる表です。
他の統計表は、取引基本表に基づいて作成されています。そのため、取引基本表を指して「産業連関表」「投入・産出表」と呼称することもあります。

利用上の注意

産業連関構造調査の結果は、産業連関表の一部としてそのまま集計・公表されるわけではなく、産業連関表を作成する上での参考資料(案分比率など)として利用されるにとどまります。

利活用事例

産業連関構造調査は産業連関表作成に必要な投入額推計の基礎資料になります。
産業連関表の結果は、産業連関表そのものから対象年次の産業構造や産業部門間の相互関係など経済の構造を総合的に把握することができるほか、経済波及効果の測定、経済構造等の各種分析、各種経済統計における基準値など、行政機関やシンクタンク、研究者によって、様々に活用されています。

お問い合わせ先

国土交通省<建設部門>総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 <運輸部門>総合政策局情報政策課
電話 :03-5253-8111(内線<建設部門>28-635、28-631 <運輸部門>28-413、28-426)

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