建設投資及び公共投資等の経済効果分析や建設業の構造分析等に資することを目的としています。
昭和35年（1960年）から５年ごとに、産業連関表の公表後作成しています。
産業連関表の12部門を建設補修（中間消費）2分類、建築26分類、 建設補修（固定資本形成）1分類、公共事業33分類、その他の土木建設6分類に分割し、ラグランジュ未定乗数法またはラス法により機械的にバランス調整を行って作成しています。
