よくあるご質問

Ｑ１　本当に国土交通省で行っている統計調査ですか。
Ａ１　「産業連関構造調査（内航船舶品目別運賃収入調査）」は、統計法に基づき国が実施する一般統計調査として、産業連関表作成のために５年に１度実施している統計調査です。
 
Ｑ２　基幹統計調査でなければ協力しなくてもいいですか。
Ａ２　本調査は一般統計調査ですが、基幹統計「産業連関表」を作成するための重要な統計調査の一つです。ご協力をお願いいたします。
 
Ｑ３　内航船舶品目別運賃収入調査の調査対象期間はいつですか。
Ａ３　令和７年１０月１日～１０月３１日の１か月間が対象となります。
 
Ｑ４　回答の参考として、前回調査（令和２年）に提出した調査票を閲覧することはできますか。
Ａ４　統計法上、提出された調査票は本人であっても提供することができません。調査票の記入方法にご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先まで、お問い合わせをお願いいたします。
 
Ｑ５　回答した情報は守られますか。
Ａ５　本調査において知り得た事項につきましては、統計法第４１条により、守秘義務が課されており、秘密の保護には万全を期しています。また、調査票の情報を統計調査の目的以外の目的のために利用又は提供することはありません（統計法第４０条）。
 
Ｑ６　調査の回答方法は郵送だけですか。
Ａ６　郵送のほかに、電子メールによる回答が可能です。電子メールの送付先アドレスは、調査票送付の際に同封しています「電子メールを利用した調査票の提出について」をご覧ください。
 
Ｑ７　プッシャー・パージには船舶番号はないが、船舶番号はどうしたらよいか。
Ａ７　内航船舶輸送統計調査（基幹統計調査）で記入した仮番号と同一の番号を記入してください。また、余白部分に御社名を記入してください。
 
Ｑ８　運賃には、港湾荷役にかかる料金も含めるのか。
Ａ８　荷主との輸送契約に基づく受取額又は受取予定額を記入してください。なお、次の費用が契約に含まれている場合は、その分を差し引いてください。
　　　・港湾経費のうち、港湾荷役（船内荷役、沿岸荷役、はしけ及びいかだ運送）にかかる料金。
　　　・積荷にかかる損害保険料。
 
Ｑ９　本調査は、内航船舶輸送統計調査（基幹統計調査）に対応する運賃額を記入するという理解でよいか。
Ａ９　そのとおりです。
 
Ｑ10　輸送する荷物の重量や距離にかかわらず、１か月ごとに一定額の代金を受けとる契約となっているため、品目ごとの運賃収入がわからない。
Ａ10　１か月間の契約金額を、輸送した品目の重量や輸送距離等で加味して案分した金額を記入してください（合計金額は１か月間の契約金額となるようにしてください。）。
 
　（例）１か月の契約金額が500万円（定額）で、自動車部品を100トン／350㎞と130トン／200㎞、雑貨を50トン／400㎞を輸送した場合。
　　１．輸送距離と重量を乗じて、品目ごとのトンキロを計算します（例のように同じ品目の貨物を複数回輸送した場合は、輸送ごとにトンキロを計算してください。）。
　　　　自動車部品　：　100トン×350㎞　＝　35,000トンキロ
　　　　自動車部品　：　130トン×200㎞　＝　26,000トンキロ
　　　　雑　　　貨　：　 50トン×400㎞　＝　20,000トンキロ
　　２．品目ごとのトンキロ÷１か月間の総トンキロで、品目ごとに全体に占める比率を計算します。
　　　　自動車部品　：　35,000トンキロ÷（35,000トンキロ＋26,000トンキロ＋20,000トンキロ）＝　43.2％
　　　　自動車部品　：　26,000トンキロ÷（35,000トンキロ＋26,000トンキロ＋20,000トンキロ）＝　32.1％
　　　　雑　　　貨　：　20,000トンキロ÷（35,000トンキロ＋26,000トンキロ＋20,000トンキロ）＝　24.7％
　　３．１か月の契約額に、上記２．で計算した比率を乗じて、品目ごとの契約金額（運賃収入）を推計します。
　　　　自動車部品　：　500万円×43.2％　＝　216万円　←　調査票への記入額
　　　　自動車部品　：　500万円×32.1％　＝　161万円　←　調査票への記入額
　　　　雑　　　貨　：　500万円×24.7％　＝　123万円　←　調査票への記入額
　※なお、上記については、案分方法の一例です。必ずしも、この方法による案分推計を求めるものではありません。

Ｑ11　今後も適宜、追加予定です。