調査概要
建設労働需給調査の概要
調査の目的
建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月調査することにより、公共事業を はじめとする建設工事に必要な労働力の円滑な確保に資するとともに、適切な建設労働 対策を推進するための基礎資料とする。
調査の沿革
昭和５４年７月より毎月実施している。
調査の根拠法令
統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として実施している。
調査の対象
建設業法上の許可を受けた資本金３００万円以上の建設業者に属する事業所
抽出方法
詳細については【こちら】をご覧ください。
調査事項
[1]調査年月、都道府県番号、会社番号、店社名、電話番号、担当者名
[2]手持ち現場数（公共工事現場数・民間工事現場数）
[3]手持ち現場の状況（残業・休日作業を強化中の現場数及びその理由）
[4]確保している労働者数及び確保先（下請けの者・他社からの応援・直接雇用者数・１か月を超えて使用している者）の別
[5]確保したかったが出来なかった労働者数
[6]確保したが過剰となった労働者数
[7]２か月及び３か月後の労働者の確保の難易に関する見込み及び確保が困難であるとする場合の理由
調査の時期
毎月１０日から２０日までの間で、日曜日、休日等を除いた作業が通常の形で行われた適当な１日
調査票及び記入要領
詳細については【こちら】をご覧ください。
調査の方法
・郵送調査
北海道開発局・地方整備局・内閣府沖縄総合事務局から報告者へ調査票を郵送し、報告者において記入し、
これを指定日までに返送する。
・オンライン調査
ホームページ上に電子調査票を用意し、報告者において記入する。
・集計方法
調査票を回収した後、委託業者により集計を行う。
- 国土交通省 大臣官房参事官（建設人材・資材）付川﨑、井上
- 電話 :03-5253-8111（内線24854）
