調査概要

調査の目的

　建設業等に対する建設機械の販売台数等を把握し、国内における建設機械保有台数の現況並びに流通現況の実態を明らかにし、建設機械需要の予測、災害復旧の対応能力の推定等、建設機械行政の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の沿革

　統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として実施しています。なお、平成29年度調査までは国土交通省と経済産業省の共管で実施しておりましたが、令和元年度調査より国土交通省で実施しています。

調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号)に基づくに基づく一般統計調査として実施しています。

調査の対象

　一般社団法人日本建設機械工業会及び一般社団法人日本建設機械施工協会がそれぞれ自団体の会員について作成した会員名簿に掲載されている事業者のうち、調査対象機種を製造又は販売している者、並びに環境対策型建設機械等の型式届出資料を基に作成した名簿に掲載されている事業者を報告者として選定しています。

参考：調査対象建設機械及び規格の区分一覧表

抽出方法

　本統計は全数調査となっております。

調査事項

（１） 建設機械の購入台数
　　　・ 地域別の新品建設機械の購入台数
　　　・ 業種別の新品建設機械の購入台数
（２） 主要建設機械の保有台数
　　　・ 地域別の主要建設機械の保有（管理）台数
　　　・ 業種別の主要建設機械の推定保有台数
　　　・ 環境対策型建設機械等の推定普及台数
　　　（超低騒音型建設機械、低騒音型建設機械、低振動型建設機械、排出ガス対策型建設機械（第１次基準値、第２次基準値、３次基準値（オフロード法適合車を含む））、超小旋回型油圧ショベル、後方超小旋回型油圧ショベル、ＩＣＴ施工機器、GX建設機械の機能・性能別台数及び機能・性能毎の地域別台数）

調査の時期

＜調査周期＞
　２年

＜調査期間＞
　調査年の10月～11月

調査票

• 調査票

調査の方法

　国土交通省から配布された調査票に記入の上、郵送又は電子メールのいずれかの方法により回答します。