調査概要
主要建設資材需給・価格動向調査の概要
調査の目的
主要建設資材需給・価格動向調査（建設資材モニター調査）は、建設工事に必要な主要建
設資材の需給、価格、在庫の変動状況を資材別・地域別に毎月把握することにより、建設資
材の需給並びに価格の安定化対策を図る基礎資料とし、建設事業の円滑な推進を図ることを
目的としている。
調査の沿革
昭和５０年６月より調査を開始した。
調査の根拠法令
統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として実施している。
調査の対象
建設資材の供給側（生産者、商社、問屋、販売店、特約店）と需要側（建設業者）からモニターを選定し、調査を実施している。
抽出方法
建設資材の販売に関する組合、協会等の会員名簿、建設業許可業者名簿を基に、約1,800業者（母集団の大きさ約52万業者）から都道府県別、需給別、品目別に無作為抽出する。
調査事項
各調査対象資材について、以下の項目等についての調査を実施している。 (１)現在及び将来(３ヶ月先)の価格動向(下落・やや下落・横ばい・やや上昇・上昇) (２)現在及び将来(３ヶ月先)の需給動向（緩和・やや緩和・均衡・ややひっ迫・ひっ迫） (３)現在の在庫状況（豊富・普通・やや品不足・品不足）
調査の時期
毎月1日から5日までに調査を実施している。
調査票及び記入要領
調査票については【こちら】をご覧ください。
調査の方法
・郵送調査
北海道開発局・地方整備局・内閣府沖縄総合事務局から報告者へ調査票を郵送し、報告者において記入し、
これを指定日までに各局へ返送する。
・オンライン調査
民間事業者のホームページ（国土交通省ホームページからアクセス）上に電子調査票を用意し、
報告者において記入する。なお、オンライン調査を希望する報告者には、予め報告者毎に異なる
IDとパスワードを付与し、セキュリティ対策を講じる。
・集計方法
調査票を回収した後、委託業者により集計を行う。
- 国土交通省 大臣官房参事官（建設人材・資材）付小杉、小林
- 電話 :03-5253-8111（内線24864）
