利用にあたっての参考情報
主要建設資材需給・価格動向調査を利用するにあたっての参考情報
集計・推計方法
北海道開発局・地方整備局・内閣府沖縄総合事務局から報告者へ調査票を郵送し、報告者において調査票に記入の上、北海道開発局・地方整備局・内閣府沖縄総合事務局へ提出または、オンライン調査の場合は電子調査票に入力して回答する。
その後、民間事業者（受託者）において、調査票の取集、督促・疑義照会を行う。
用語の解説
◇セメント：普通ポルトランドセメント(バラ物)
◇生コンクリート：レディーミクストコンクリート 建築用(21Ｎ／㎜２-18㎝-25㎜)
◇骨材：[1]砂、 [2]砂利、[3]砕石、[4]再生砕石
◇アスファルト合材： [1]アスファルト密粒度13(新材)、[2]アスファルト密粒度13(再生材)
◇鋼材： [1]異形棒鋼(SD295A)D16、[2]Ｈ形鋼(200×100×5.5×8㎜)
◇木材：[1]杉正角・特１等(3.0ｍ×10.5×10.5㎝)、[2]型枠用合板・輸入品(12.0×900×1,800mm)
◇石油： 軽油１、２号
利用上の注意
本調査は、主要建設資材の需給状況等を毎月把握するために標本を抽出して調査しているため、調査結果が全ての需給状況等をそのまま表現してるわけではないことを念頭において利用する必要がある。
利活用事例
建設工事に必要な主要建設資材の需給及び価格等の変動状況を的確かつ早期に把握し、建設資材の需給並びに価格の安定化対策を図る基礎資料としている。
- 国土交通省 大臣官房参事官（建設人材・資材）付小杉、小林
- 電話 :03-5253-8111（内線24864）
