調査概要

調査の目的

本調査は、主要建設資材及び労働力の建設工事における原単位を把握することにより、その需要構造を明らかにし、もって建設資材供給の安定化と建設工事の円滑な推進を図ることを目的として実施しているものである。
本調査では、各種の主要建設資材及び労働力のそれぞれについて、年間の金額原単位（以下、 年間原単位という）について算出している。
・金額原単位：請負工事費（発注者からの支給資材評価額を含む。以下同じ。）100 万円あたりの投入量
 

調査の沿革

原単位は、施工技術の進歩・合理化、新工法の開発、建設資材の品質向上及び二次製品の進展、及びこれらに伴う生産性の向上や、資材価格の変動によって経年的に変化する。
このため、昭和 49 年度工事を対象に１回目を実施し、以後、おおよそ２年ごとに「建築部門」「土木・その他部門」それぞれ実態に即した原単位の把握を行っている。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施している。

調査の対象

調査実施年度の前年度に着工された建設工事(建築工事及び土木工事を含む建設業法第二条に定められている29業種)のうち工事費予定額が500万円以上の工事
・建築部門：新築及び増築工事(床面積10㎡以上)
・土木・その他部門：資本金１千万以上の事業者が受注もしくは契約変更した工事

抽出方法

調査対象の中から、施工地、種類及び規模毎にそれぞれの抽出数及び抽出率を定めて調査対象工事の抽出を行う。

調査事項

主たる調査事項は以下のとおり

[1]事業所名、
[2]事業所在地、
[3]所属部課名、
[4]氏名、
[5]電話、
[6]メールアドレス、
[7]工事件名、
[8]発注者、
[9]施工場所、
[10]契約年月、
[11]実際の工事着工年月、
[12]実際の完成または工事完成予定年月、
[13]延べ床面積、
[14]主たる構造、
[15]対象工事の工事費（工事種類別）、
[16]請負形態（工事種類別）、
[17]発注者からの無償支給材評価額、」
[18]建築主体工事に使用した資材の使用数量及び需要時期、
[19]建築主体工事に従事した労働者の延べ人数及び需要時期
※[18][19]の需要時期の調査は、１０年周期（建設資材・労働力需要実態調査５回に１回）で実施する。
 

調査の時期

＜調査周期＞
２年(｢建築部門｣｢土木・その他部門｣を隔年で実施)

＜調査期間＞
調査実施年の１０月～１２月

調査票

• 調査票

調査の方法

調査票の配布は、業務委託先の民間事業者から選定した報告者に郵送にて配布するとともに、民間事業者のサーバーから報告者が調査票のダウンロードを可能とする。
また、電子調査票を用意し、直接回答できるホームページを準備する。
調査票の取集は、報告者が調査事項を記入の上、民間事業者に郵送もしくはメールにて提出する。
なお、メールの送受信に当たっては、調査票が保存されているファイルに対して、報告者ごとに異なるパスワードを設定したセキュリティ対策を講ずることとする。