運輸関連事業投入調査の概要

　運輸関連事業の投入額等の状況を把握し、令和７年（２０２５年）産業連関表作成の基礎資料を得ることを目的としています。

　昭和５０年（１９７５年）産業連関表作成のために、昭和５０年度から実施され、以後、原則５年ごとに実施しています。

　統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として実施しています。

　運輸関連事業を営む事業者を対象に調査しています。

　運輸関連事業ごとに企業規模などを勘案しながら約1,600事業者を有意抽出しています。ただし、サルベージ業については全数としています。

業種等	調査事項
１．各事業共通	・事業者名・事業者の所在地、電話番号・従業員数・年間売上高（事業収入）・年間総費用計・年間総費用の明細・屑・副産物の売却益及び売却した屑・副産物
２．バス事業及びハイヤー・タクシー業	・営業用車両台数
３．道路貨物運送事業	・営業用車両台数・全事業の総売上・事業ごとの売上の割合
４．倉庫業	・倉庫種類別・面積又は容積・年間入庫量及び期首・期末保管残高
５．貨物利用運送事業	・全事業の総売上・事業ごとの売上の割合・利用運送機関別取扱実績・利用運送機関別年間売上高（事業収入）
６．運輸附帯サービス	・年間売上高（事業収入）のうちの拠出金・補助金額
７．サルベージ業	・依頼者別サルベージ料金収入
８．自動車整備事業	・原材料費及び部品等購入費の明細
９．貸自動車業	・賃貸用自動車数・貸出先産業別収入比率
１０．船舶製造業	・調査期首・期末生産者在庫純増・事業別総費用の割合・原材料費及び部品等購入費の明細
１１．鉄道車両工業	・調査期首・期末新造車両仕掛品純増・事業別総費用の割合・原材料費及び部品等購入費の明細

　調査対象期間：令和７年の１年間
　調査の実施期間：令和８年９月～１１月

　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　報告者
　２．調査方法
　　　調査実施年の９月末日までに郵送で調査票を配布し、同年の１１月３０日までに郵送でご提出いただいております。
　　　また、上記「〇調査票」よりExcel形式の電子調査票を取得し、電子メール等でご提出いただくことも可能です。

調査概要