全国輸出入コンテナ貨物流動調査の概要

調査の目的

　本調査は、港湾を取り巻く物流の内、重要な役割を占める外貿コンテナ貨物について、生産地から仕向国まで、あるいは、原産国から消費地までの流動実態を一貫して把握することにより、我が国の外貿コンテナ物流の全容を明らかにし、今後の港湾の整備や管理運営のための基礎資料を得ることを目的とするものです。

調査の沿革

　全国輸出入コンテナ貨物流動調査は、昭和45年度調査を公表して以来、昭和47年、49年、53年、60年、平成元年に実施しており、以降は５年おきに実施しています。

調査の根拠法令

　統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として実施しています。

調査の対象

＜調査対象の範囲＞
海上コンテナ貨物の輸出申告、輸入申告を行っている通関業者および自社通関を行っている荷主を調査対象者とし、報告対象となる貨物の詳細は以下のとおりです。

【輸出】
（１）積戻し貨物及び再輸出貨物を含みます。
（２）少額貨物（１品目２０万円以下）及び軍関係貨物、引越貨物等、普通貿易統計調査対象外貨物については対象外です。
（３）コンテナ本体及びコンテナの付属品は調査対象外です。
【輸入】
（１）本申告が調査対象であり、予備申告は対象外です。
（２）ＩＳ、ＩＭ、ＩＡ、ＢＰ、ＲＥ－ＩＭＰは調査対象となりますが、ＩＳＷ、ＩＭＷ、ＩＡＣ、ＩＢＰは対象外です。
（３）少額貨物（１品目２０万円以下）及び軍関係貨物、引越貨物等、普通貿易統計調査対象外貨物については対象外です。
（４）コンテナ本体およびコンテナの付属品は対象外です。

＜調査対象数＞
約1,200～1,400事業者

調査事項

＜報告を求める事項＞
ア全国輸出コンテナ貨物流動調査
　・通関業者コード（通関業者に限る。）
　・申告先税関
　・申告番号
　・貨物の生産地の所在地
　・仕出施設
　・荷送人業種
　・工場の種別
　・貨物の状態
・搬出入月日
　・コンテナ詰め場所の所在地
　・詰め施設
　・詰め月日
　・混載の有無
　・コンテナの種類
　・主な輸送手段
　・海運を利用している場合の利用港湾
　・船積月日・仕向港（国名・港湾名）
　・最終の船卸港（国名・港湾名）
　・申告貨物のフレートトン
　・申告年月日＊
　・積込港＊
　・積載船(機)名＊
　・仕向地＊
　・統計品目番号＊
　・数量＊
　・申告価格＊
　・申告時の蔵置場所の所在地＊

イ全国輸入コンテナ貨物流動調査
　・通関業者コード（通関業者に限る。）
　・申告先税関
　・申告番号
　・貨物の消費地の所在地
　・仕向施設
　・荷受人業種
　・工場の種別
　・貨物の状態
　・搬入月日
　・コンテナ取出場所の所在地
　・取出施設
　・取出月日
　・混載の有無
　・コンテナの種類
　・主な輸送手段
　・海運を利用している場合の利用港湾
　・船卸月日
　・最初の船積港（国名・港湾名）
　・仕出港（国名・港湾名）
　・申告貨物のフレートトン
　・申告年月日＊
　・船(取)卸港＊
　・積載船(機)名＊
　・原産地・積出地＊
　・統計品目番号＊
　・数量＊
　・申告価格＊
　・申告時の蔵置場所の所在地＊
　・許可月日＊
（注）輸出入申告にNACCSを利用している場合には、「＊」を付した事項については、調査票への記入を省略することができます。

調査の時期

＜基準となる期間＞
5年ごとの各年11月1日～11月30日

＜調査実施期間＞
５年ごとの各年10月中旬～12月中旬

調査票及び記入要領

調査の方法

・国土交通省から調査事務を受託した民間事業者が、報告者に対して調査票の様式（ソフトウェア）を電子メールにより送付し、報告者は、当該様式に入力し、民間事業者に電子メールにより提出します。なお、電子メールによる提出に当たっては、調査票情報が保存されているファイルに対して、パスワードを設定したセキュリティ対策を講ずることとしています。
・民間事業者は、調査票の様式を郵送し、報告者は、郵送された調査票に記入し、民間事業者に郵送にて提出することができます。
・民間事業者を通じて、調査票の取集、督促及び疑義照会を実施させていただきます。

国土交通省港湾局計画課企画室大橋、藤原: 電話 :03-5253-8111（内線46336、46343）

調査概要