バルク貨物流動調査の概要

調査の目的

　本調査は、バルク貨物（「コンテナ貨物」及び「トラック・トレーラーに積載されRORO船※等により輸送される貨物」を除くすべての貨物、すなわちバラ積みのドライバルク、原油等の液体バルク、完成自動車等が対象となり、船種としては、在来船、タンカー、PCC船（自動車専用船）のほか、各種専用船で輸送する貨物を対象とする。）の流動実態を的確に把握し、我が国の産業や国民生活に欠かせない資源・エネルギー・食糧等をはじめとするバルク貨物の、より効率的な輸送体制を確立するための基礎資料を作成することを目的とする調査です。
※ 貨物をトラックやフォークリフトで積み卸す（水平荷役方式）ために、船尾や船側ゲートを有する船舶

調査の沿革

　平成21年度に国内の港湾を出入港したバルク貨物船を利用したバルク貨物についての調査を実施して以来、５年ごとに調査を実施しています。
　平成26年度調査では、調査対象期間を平成26年11月1日（土）～11月30日（日）の30日間に見直しし、以降は調査実施年の11月1日～11月30日の30日間を調査対象期間としています。
　（初回の平成21年度は平成22年1月26日（火）～2月24日（水）の30日間）
　令和元年度調査からは、調査の実施方法を本調査と二次調査（補足調査）の２部構成とするように見直しをしました。
　（平成21年度及び平成26年度調査では、事前調査－本調査－二次調査の３部構成）

　

調査の根拠法令

　統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として実施しています。

調査の対象

＜調査対象の範囲＞　
ア外航（本邦の事業者が運航する船舶）
　海上運送法第２条第２項に規定する船舶運航事業を営む者で、船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第２条第４項に規定する外航船舶運航事業を営む者
イ外航（海外の事業者が運航する船舶）
　外航船舶代理店業協会に加盟する、海上運送法第２条第９項に規定する海運代理店業を営む者で、総代理店である事業者
ウ内航
　日本内航海運組合総連合会に加盟する、内航海運業法第２条第２項に規定する内航海運業（内航運送をする事業）を営む者で、元請オペレータである事業者
なお、上記ア、イ及びウの内、バルク貨物の取扱実績のある事業者
また、上記ア、イ及びウの調査対象者が、貨物の陸上流動に関する情報を有していない場合、陸上輸送情報を有する事業者（海運貨物取扱業者等）

＜調査対象者数＞
[1] 一次調査
　約330事業者
　ア外航（運航事業者が本邦の事業者）：約160事業者
　イ外航（運航事業者が海外の事業者）：約20事業者
　ウ内航：約150事業者
なお、上記事業者が貨物の陸上流動に関する情報を有していない場合、補足調査先として記入した陸上輸送情報を有する事業者（海運貨物取扱業者等）数
また、一部の事業者がア、イ及びウにて重複計上されています。

[2] 二次調査
　約170事業者（令和元年度調査実績）
　ア外航（運航事業者が本邦の事業者）：約80事業者（令和元年度調査実績）
　イ外航（運航事業者が海外の事業者）：約10事業者（令和元年度調査実績）
　ウ内航：約80事業者（令和元年度調査実績）
なお、一部の事業者がア、イ及びウにて重複計上されています。

抽出方法

ア外航（本邦の事業者が運航する船舶）：外航海運運航実績報告事業者名簿より抽出
イ外航（海外の事業者が運航する船舶）：外航船舶代理店業協会加盟社名簿より抽出
ウ内航：日本内航海運組合総連合会提供の元請オペレータ名簿より抽出
なお、上記調査対象者が貨物の陸上流動に関する情報を有していない場合、補足調査先として記入した陸上輸送情報を有する事業者（海運貨物取扱業者等）

調査事項

[1] 一次調査
・申告者情報
・船舶諸元：船名、コールサイン、船種、総トン数
・貨物流動：港湾名、国名、入出港月日、船積（船卸）の貨物の品目、船積（船卸）の貨物量、出荷施設から船まで（船から入荷施設まで）の荷役機械、出荷施設（入荷施設）の種類、出荷施設への（入荷施設からの）輸送の有無（※）、二次調査先（社名、支店・部署等の名称、担当者氏名、連絡先）
（※）輸送有の場合：仕出港（仕向港）、仕出地から出荷施設まで（入荷施設から仕向地まで）の輸送機関、仕出地（仕入地）の都道府県名・市区町村名、仕出（仕向）場所の種類

[2] 二次調査
貨物流動：出荷施設への（入荷施設からの）輸送の有無（※）
（※）輸送有の場合：仕出港（仕向港）、仕出地から出荷施設まで（入荷施設から仕向地まで）の輸送機関、仕出地（仕向地）の都道府県名・市区町村名、仕出（仕向）場所の種類

調査の時期

＜調査周期＞
５年ごと

＜調査期間＞
調査年の11月1日～11月30日

調査票及び記入要領

＜調査票＞
・バルク貨物流動調査票（外航用）
・バルク貨物流動調査票（内航用）

＜記入要領＞
・バルク貨物流動調査票　記入要領

調査の方法

・国土交通省から調査事務を受託した民間事業者が、バルク貨物流動調査のポータルサイトを作成し、報告者がポータルサイトから調査票等資料一式をダウンロードできるような環境を整備する。
・報告者は、ポータルサイトからダウンロードした調査票にデータを入力し、民間事業者があらかじめ定めるメールアドレスへ、データを送付する。なお、電子メールによる提出にあたっては、ファイルに対して、パスワードを設定したセキュリティ対策を講ずることとする。
・民間事業者は、調査票の取集に併せて、督促及び疑義照会も行う。

国土交通省港湾局計画課企画室大橋、藤原: 電話 :03-5253-8111（内線46336、46343）

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