調査概要

調査の目的

　幹線鉄道旅客流動実態調査は、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に資するとともに、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも資する基礎資料として、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の沿革

平成２年度：第１回調査。以後、５年に１度調査を実施。
平成17年度：第４回調査。この調査から、平日だけでなく、休日も調査対象に追加。
平成22年度：第５回調査。この調査から、統計法（平成19年法律第53号）第19条に基づく一般統計調査として実施。
令和２年度：新型コロナウイルス感染症の影響により、第７回調査を中止。
 

調査の根拠法令

　統計法（平成１９年法律第５３号） に基づく一般統計調査として実施しています。

調査の対象

抽出方法

　都道府県間の流動量の平均的な信頼性として、信頼水準95％、相対誤差20％を確保することを目標値として設定しています。
　目標値を達成するための目標獲得サンプル数を下記の式により設定しています。
　nc=n/ε
　n=N'/((CV/CV')²×(N'-n')+N')×n'
　nc：目標獲得サンプル数、n：目標有効サンプル数、ε'：有効率（有効サンプル数）/（回収サンプル数）、N'：一日流動量、CV達成精度、CV'：目標精度、n'：有効サンプル数

調査事項

　旅行目的
　宿泊の有無
　旅行行程（片道の出発地、乗降・乗換駅、到着地）
　旅行中に立ち寄った地の有無
　同行者数
　利用券の種類
　旅行者の属性（国籍、住所、性別、年齢、職業）

調査の時期

＜調査周期＞
　５年
＜次回の調査期間＞
　令和７年度秋

調査票及び記入要領

※調整中

調査の方法

＜調査経路＞
　国土交通省ー民間事業者ー報告者
＜調査方法の概要＞
　民間事業者の調査員が、旅客に対し車内で調査票を配布・回収しています。