利用にあたっての参考情報
幹線鉄道旅客流動実態調査を利用するにあたっての参考情報
集計・推計方法
集計項目について
報告者から回答された調査票は民間事業者がとりまとめます。民間事業者は回答された調査票内容の検査を行ったのち、平日１日及び休日１日の調査結果を拡大処理し、以下の集計項目ごとに当日拡大値や平休年拡大値を算出します。
（１）流動に関する集計
・片道・往復別都道府県間相互発着表（速報版においても集計を行う。）
当日拡大値・平日
当日拡大値・休日
平休年拡大値
・片道・往復別都道府県・３大都市圏間相互発着表
当日拡大値・平日
当日拡大値・休日
平休年拡大値
・片道・往復別都道府県間相互発着比較表
当日拡大値・休日／平日
平日拡大値・今回結果／前回結果
休日拡大値・今回結果／前回結果
・片道・往復別都道府県・３大都市圏間相互発着比較表
当日拡大値・休日／平日
平日拡大値・今回結果／前回結果
休日拡大値・今回結果／前回結果
・都道府県間発着人員密度分布図
平休年拡大値
・列車別・駅間相互発着表
平休年拡大値
・列車別・駅間通過人員
平休年拡大値
・列車別・都道府県間相互発着表
平休年拡大値
（２）個人属性、旅行目的等に関する集計（平日・休日別に作成）
・単純集計 [1]居住地（国） [2]性別 [3]年齢 [4]職業 [5]旅行行程
・旅行目的比率 [1]日帰り・宿泊別
・日帰り・宿泊比率 [1]旅行目的別 [2]旅行人数別
・アクセス交通機関比率 [1]出発地別
・イグレス交通機関比率 [1]到着地別
・男女別比率 [1]日帰り・宿泊別
・年齢別比率 [1]日帰り・宿泊別
・職業別比率 [1]日帰り・宿泊別
・使用券種比率 [1]日帰り・宿泊別 [2]旅行目的別
拡大値の算出方法について
１）サンプルの当日拡大
得られたサンプルを当日の交通量に合わせるため、列車グループごとに平日・休日別、上り・下り別に「当日拡大値」を算出
２）当日拡大サンプルの乗継補正
上記で拡大したサンプルのうち、乗継駅で乗り継ぐ降車客数と乗車客数を合わせるため、降車客数を補正する「乗込み補正係数」と、乗車客数を補正する「乗出し補正係数」を算出・補正
３）乗継客数補正サンプルの再拡大
上記補正による当日拡大値と当日交通量に乖離が生じるため「当日拡大値」を再算出
４）発着逆転トリップの生成
発着を逆転したトリップを生成し、「当日拡大値」を１／２に減じ、平日１日平均流動、休日１日平均流動を算出
５）「１日平均流動」の算出
平日１日平均流動、休日１日平均流動を年間の平日・休日日数を重みとする加重平均値として「１日平均流動」を算出
６）年間拡大
年間交通量と「１日平均流動」との比により「平休年拡大値」を算出
７）特急利用回数による補正
特急列車を乗り継いでいる場合、旅客流動の重複計上を回避するため、特急利用回数で除した「当日拡大値（特急利用回数調整あり）」「平休年拡大値（特急利用回数調整あり）」を算出
用語の解説
・純流動（Linked Trip）
交通機関の乗り継ぎ状況によらず、実際の出発地から目的地まで（目的に着目した）の移動（流動）を純流動といいます。 なお、交通機関毎の人の移動（流動）は、総流動（Unlinked Trip）といいます。
・最終アクセス交通機関
端末交通機関乗り継ぎにおいて、出発地側から幹線交通機関に乗るまでの交通機関をアクセス交通機関としています。 本調査においては、幹線鉄道に乗車する直前に利用した交通機関のことを最終アクセス交通機関としています。
・最初イグレス交通機関
端末交通機関乗り継ぎにおいて、幹線交通機関を降りた後に目的地までの交通機関をイグレス交通機関としています。 本調査においては、幹線鉄道から降車した直後に利用した交通機関のことを最初イグレス交通機関としています。
・当日拡大値
１日交通量に合うように拡大した値
・平休年拡大値
当日拡大値を年間の平日日数及び休日日数を考慮して年間交通量に合うように拡大した値
利用上の注意
１．全国幹線旅客純流動調査との値の不一致について
本調査の数値には、全国幹線旅客純流動調査では除外している「通勤・通学」の値を含んでいます。また、都道府県間を超えて運行する特急列車等の利用客のうち「県内および大都市圏内」を移動する利用客の値を含んでいます。さらに、全国幹線旅客純流動調査では、複数の交通機関を乗り継ぐ場合に、交通機関間の乗継者数が一致するように調整を行っていますので、本調査と全国幹線旅客純流動調査に記載されている交通機関別の値は一致しません。
２．公表値の単位及び単位未満の四捨五入について
本調査で公表している数値の単位は「人」単位です。
また、数値は原則として、単位未満で四捨五入していますので、各項目の積み上げ数と合計の数値は必ずしも一致しません。
３．「休日」と「平日」について
本調査における「休日」と「平日」の定義は以下の通りです。
「休日」ー土曜日・日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年七月二十日法律第百七十八号）で定められた日）
「平日」ー上記の「休日」以外の日
利活用事例
データは全国幹線旅客純流動調査の基となり、需要予測モデルの構築と費用便益分析等の交通施策や交通施設整備計画等の総合的な交通体系の整備のための基礎資料として利用されています。
- 国土交通省鉄道局参事官（新幹線建設）室
- 電話 :03-5253-8111（内線40813）
- 直通 :03-5253-8553
