国土交通白書 2024

（１）労働生産性の動向

　我が国の労働生産性は、先進国と比較すると相対的に低いとの指摘がある。例えば、公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2023」によると、我が国の就業者一人当たり労働生産性は、OECD加盟国38か国中31位、時間当たり労働生産性は30位と、1970年以降、最も低い順位に落ち込み、主要先進７か国では最下位となっている。

　生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念される中、就業者一人当たり・時間当たり労働生産性を高めていくことが重要である。

（注）1　単位は、購買力平価（PPP）換算USドル。

（注）2　GDPは、購買力平価（PPP）によりUSドル換算。

（注）3　労働生産性は、GDP（付加価値）/就業者（又は就業者×労働時間）として計測。

資料）（公財）日本生産性本部「労働生産性の国際比較2023」

（２）出生率の動向

　我が国の出生率は、諸外国と比較すると現在は低い水準にあり、1960年には2.0程度あった出生率も、1990年代以降は1.5を下回る水準となっている。

　出生率が低下している諸外国の中には、家族手当等の経済的支援のみならず、保育や育児休業制度の充実、出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備等の施策を推進する動きもみられる。我が国においても出生率の向上に向けた取組みの推進が必要である。

資料）内閣府「令和４年版少子化社会対策白書」

（３）高齢化率の動向

　高齢化率の推移について、欧米の先進諸国と比較すると、我が国の高齢化率は1980年代までは低い水準であったが、急速な高齢化により2005年以降は最も高い水準となっている。

　少子化が進む我が国において、今後も高齢化率の上昇は続くと予想されており、高齢社会への対応がより一層求められる。

資料）内閣府「令和５年版高齢社会白書」