国土交通白書 2024

（１）近年の現況

　尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入する事案も発生しており、令和５年には、尖閣諸島周辺の接続水域での中国海警局に所属する船舶の年間確認日数が過去最多を更新した。また、中国海警局に所属する船舶が領海に侵入し、日本漁船等に近づこうとする事案も繰り返し発生しており、これに伴う領海侵入時間も過去最長を更新するなど、情勢は依然として予断を許さない状況となっている。また、昨今では、中国海警局に所属する船舶の大型化、武装化、増強が確認されており、３年２月には中国海警法が施行されるなど、中国の動向を引き続き注視していく必要がある。海上保安庁では、現場海域に巡視船を配備するなど、我が国の領土・領海を断固として守り抜くという方針の下、冷静に、かつ、毅然として対応を続けている。

　また、東シナ海等の我が国排他的経済水域等においては、外国海洋調査船による我が国の事前の同意を得ない調査活動等も確認されており、海上保安庁では、関係機関と連携しつつ、巡視船・航空機による監視警戒等、その時々の状況に応じて適切に対応している。

　さらに、大和堆周辺海域では、外国漁船による違法操業が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いており、海上保安庁では、同海域で操業する日本漁船の安全確保を最優先とし、関係省庁と連携しつつ、これら外国漁船に対して退去警告を行うなど、厳正に対応している。

　このほか、日本海沿岸部への北朝鮮からのものと思料される木造船等の漂流・漂着が確認される等、我が国周辺海域を巡る状況は、一層厳しさを増している。

（２）海上保安能力強化の推進

　海上保安庁では、我が国周辺海域を取り巻く情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、令和４年12月に決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、巡視船・航空機等の増強整備等のハード面の取組みに加え、無操縦者航空機等の新技術の積極的活用、警察、自衛隊、外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化、サイバー対策の強化等のソフト面の取組みを推進することにより、海上保安業務に必要な能力を一層強化しているところである。５年12月に開催された「海上保安能力強化に関する関係閣僚会議」においても、これらの取組みを一層進めていくことが確認された。

　なお、令和５年度は、大型巡視船５隻、中型ヘリコプター７機が就役したほか、無操縦者航空機３機による24時間365日の海洋監視体制を構築した。

海上保安能力強化に関する関係閣僚会議で発言する岸田総理大臣

令和５年度に就役した大型巡視船

（３）「 自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて

　我が国は「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP＝Free and Open Indo-Pacific） の実現に向け、①法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着、②経済的繁栄の追求（連結性、EPAや投資協定を含む経済連携強化）、③平和と安定の確保（海上法執行能力の向上、人道支援、災害救援、海賊対策等での協力）の３点を「三本柱の施策」と定め、地域全体の平和と繁栄を確保するため、各種取組みを推進している。

　海上保安庁では、この「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、多国間及び二国間の連携・協力の取組みを強化するとともに、シーレーン沿岸国等の海上保安機関の能力向上を支援し、年々深化・多様化する国際業務に適切に対応する体制を構築している。多国間の連携・協力に関しては、グローバル化あるいはボーダレス化する傾向にある国際犯罪や、大規模化する事故や災害、環境汚染について、各国で連携して対応していくことが重要であるという認識の下、平成12年から北太平洋海上保安フォーラム（NPCGF）、16年からアジア海上保安機関長官級会合（HACGAM）のほか、29年から世界海上保安機関長官級会合（CGGS）を日本の主導で開催し、海上保安機関間の連携・協力を積極的に推進している。なお、令和５年度は、９月にカナダにて開催された第23回NPCGFに参加し、同じく９月にトルコにて開催された第19回HACGAMに参加した。さらに10月には東京において、４年ぶりとなるCGGSを日本財団と共催し、過去最大となる96の海上保安機関等の代表が参加した。”the first responders and front-line actors”たる海上保安機関等が直面する課題を克服し、”Peaceful, Beautiful, and Bountiful Seas”（平和で美しく豊かな海）を次世代に受け継ぐために、海上部門における共通の行動理念への理解を深め、全世界の海上保安機関の能力を向上させることが重要であることを再認識した。

　二国間の連携については、覚書や協定を締結して二国間の枠組みを構築、引き続き共同訓練等を実施していく。

　また、増加する諸外国からの海上保安能力向上支援の要望に応えるため、平成29年に発足した能力向上支援の専従部門である「海上保安庁Mobile Cooperation Team（MCT）」を、令和５年度末までに、20か国へ合計105回派遣、８か国１機関に22回のオンライン研修を実施したほか、各国海上保安機関等の職員を日本に招へいして各種研修を実施するなど、各国の海上保安能力向上を支援した。