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国土交通白書 2024

第2節 循環型社会の形成促進

■1 建設リサイクル等の推進

(1)建設リサイクルの推進

 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」に基づき、全国一斉パトロール等による法の適正な実施の確保に努めている。

 また、国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を示した「建設リサイクル推進計画2020~「質」を重視するリサイクルへ~」(計画期間:最大10年間、必要に応じて見直し)を令和2年9月に策定し、各種施策に取り組んでいる。

 具体的には、今後は、リサイクルの「質」の向上が重要な視点と考え、①建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献、②社会資本の維持管理・更新時代到来への配慮、③建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等を主要課題とした取り組むべき施策を実施するとともに、建設発生土の更なる有効利用を促進している。

【関連リンク】

建設リサイクル推進計画2020 ~「質」を重視するリサイクルへ~

URL:https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000247.html

(2)下水汚泥資源の肥料利用等の推進

 国土交通省と農林水産省は令和4年12月に「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を共同で設置し、取組みの方向性として、肥料の国産化と安定的な供給、資源循環型社会の構築を目指し、農林水産省、国土交通省等が連携し、安全性・品質を確保しつつ、下水汚泥資源の肥料利用の大幅な拡大に向けて総力を挙げて取り組むとして方向性を取りまとめた。5年3月には、下水汚泥の処理を行うに当たっては、肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うことを基本方針として明確化するとともに、下水道管理者に通知した。

 令和5年度には、下水汚泥の重金属や肥料成分の分析(83処理場)、肥料の流通確保に向けた案件形成(20団体)を行うとともに、3自治体の下水道施設において、下水処理過程からのリン回収に関する技術実証を行い、下水汚泥資源の肥料利用の推進を行っている。