| 1 |  設計の総点検 |
| 主体：H15 大臣官房 【技術調査課】 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 2 | 設計ＶＥ実施、成果の活用 |
| 主体：H15 官房 【官庁営繕】 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 3 | 山林保全制度を導入しコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：中国（島根県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：5975（80） |
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| 4 | 基礎工法の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（樋門・樋管） | 段階：設計 | 改善額（率）：280（18） |
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| 5 | パワーブレンダー工法の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：東北（岩手県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計 | 改善額（率）：86（24.8） |
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| 6 | 擁壁の意匠型式の変更によりコスト縮減 |
| 主体：H15 都市局 【公園緑地課】 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：公園 （擁壁） | 段階：設計 | 改善額（率）：4.3（3.1） |
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| 7 | 立体横断型式の変更によりコスト縮減 |
| 主体：H15 都市局 【公園緑地課】 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：設計 | 改善額（率）：47.6（24） |
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| 8 | 高規格幹線道路における追越区間付き２車線構造の導入 |
| 主体：H15 道路局 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 9 | 水理模型実験の検証による規格等の見直し |
| 主体：H15 港湾局 | 地域：九州（宮崎県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：港湾 （防波堤・消波ブロック） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：-（15） |
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| 10 | 半没水上部斜面ケーソン堤採用によるコスト縮減 |
| 主体：H15 港湾局 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：港湾 （防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：-（15） |
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| 11 | 設計の高度化によるコスト縮減 |
| 主体：H15 港湾局 | 地域：九州（熊本県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：港湾 （防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：330（44） |
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| 12 | 縦断線形の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （造成・盛土） | 段階：設計 | 改善額（率）：825（19） |
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| 13 | 防滑材（焼き砂）の再利用によるコスト縮減 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：17（19） |
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| 14 | 連携事業によるコストの縮減 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：港湾 （造成・盛土） | 段階：計画 | 改善額（率）：52（14） |
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| 15 | 汎用品採用によるコスト削減 |
| 主体：H15 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：空港（照明） | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 16 | 合成鋼管杭を用いた基礎杭施工方法の見直し |
| 主体：H15 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（京都府） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：32（-） |
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| 17 | 支圧板方式アンカーフレームによる橋梁構造の合理化 |
| 主体：H15 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（京都府） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：250（-） |
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| 18 | 鋼橋の桁と床版の一体化によりコスト縮減 |
| 主体：H15 旧日本道路公団 | 地域：近畿（和歌山県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：-（3） |
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| 19 | コンクリート骨材の採石効率の向上によるコスト縮減 |
| 主体：H15 水資源機構 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計 | 改善額（率）：885（18） |
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| 20 | 仮廻し水路の構造変更によるコスト縮減 |
| 主体：H15 水資源機構 | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計 | 改善額（率）：258（88） |
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| 21 | 設備の統合、汎用品の使用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 水資源機構 | 地域：四国（徳島県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計 | 改善額（率）：83（25） |
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| 22 | 溜池容量確保手法変更に伴う可処分面積の増 |
| 主体：H15 都市再生機構（旧地域振興整備公団） | 地域：四国（愛媛県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：共通・その他 | 段階：計画 | 改善額（率）：65（-） |
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| 23 | 地権者の造成協力による擁壁の見直し |
| 主体：H15 都市再生機構（旧地域振興整備公団） | 地域：四国（愛媛県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：住宅 （擁壁） | 段階：計画 | 改善額（率）：0.3（-） |
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| 24 | 下水処理場からの中水を活用し、将来の維持管理費を縮減 |
| 主体：H15 環境再生保全機構 | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 25 | 自然にやさしい施設造り |
| 主体：H15 環境再生保全機構 | 地域：東北（山形県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：営繕 | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 26 | 設計方法の見直し |
| 主体：H15 中部国際空港（株） | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：300（6.6） |
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| 27 | 設計方法の見直し、積算の合理化 |
| 主体：H15 中部国際空港（株） | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：調達 | 改善額（率）：6000（12.6） |
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| 28 | 公共工事における技術活用システム |
| 主体：H15 大臣官房 【技術調査課】 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 29 | ライフサイクルコストを縮減する技術開発を推進するとともに新技術を活用した維持管理を推進する |
| 主体：H15 官房 【官庁営繕】 | 地域：沖縄（沖縄県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：営繕（照明） | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 30 | 新技術活用支援施策による積算担当者の支援 |
| 主体：H15 総合政策局 【建設施工企画課】 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：共通・その他 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
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| 31 | 施工環境改善提案による新技術の活用促進 |
| 主体：H15 総合政策局 【建設施工企画課】 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 32 | 新技術工法選定支援システムによる新技術の活用促進 |
| 主体：H15 総合政策局 【建設施工企画課】 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 33 | 自然エネルギーを利用した消融雪システムの開発 |
| 主体：H15 総合政策局 【建設施工企画課】 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 34 | 既設構造物の非破壊劣化診断技術の開発 |
| 主体：H15 総合政策局 【建設施工企画課】 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（40） |
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| 35 | トンネル換気設備の制御方式の見直しによる電力量の削減検討 |
| 主体：H15 総合政策局 【建設施工企画課】 | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：管理 | 改善額（率）：470（56） |
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| 36 | 改良木工沈床（新技術）採用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計 | 改善額（率）：1.2（34） |
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| 37 | 残存型枠の活用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：近畿（福井県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1（2.1） |
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| 38 | 炭素繊維シートを用いた特殊堤補修により工事コストを縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：12（15） |
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| 39 | マシンルームレスエレベータの採用による規格の見直し |
| 主体：H15 都市局 【公園緑地課】 | 地域：関東（長野県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：営繕（エレベーター） | 段階：設計 | 改善額（率）：5.2（-） |
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| 40 | モックル処理材の使用によるコスト縮減 |
| 主体：H15 都市局 【公園緑地課】 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：公園 | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：13.6（27） |
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| 41 | 橋梁塗装の長寿命化 |
| 主体：H15 航空局 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：空港（橋梁） | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：114（4.9） |
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| 42 | シックリフト工法による施工手間の軽減 |
| 主体：H15 航空局 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：9（4） |
| |
| 43 | 橋梁形式・使用材料の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：142（19） |
| |
| 44 | ランブルストリップスによる事故防止対策 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 45 | 新型遮音壁の開発によりコスト縮減 |
| 主体：H15 旧日本道路公団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：11900（-） |
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| 46 | 無塗装耐候性鋼材の採用 |
| 主体：H15 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（京都府） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：386（-） |
| |
| 47 | 長期耐用型（ＫＳＩ（公団型スケルトン・インフィル）仕様）の住宅の供給によりライフサイクルコスト縮減 |
| 主体：H15 都市再生機構（旧都市基盤整備公団） | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 48 | ＩＴ技術を活用した機械設備の遠隔制御技術の導入 |
| 主体：H15 総合政策局 【建設施工企画課】 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：共通・その他 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 49 | 大型遠隔操縦式除草機の導入によるコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：北陸 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 50 | ＩＴを活用した施設管理によるコスト縮減 |
| 主体：H15 都市局 【公園緑地課】 | 地域：九州（佐賀県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：管理 | 改善額（率）：89（35） |
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| 51 | 既設公営住宅の全面的改善 |
| 主体：H15 住宅局 | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 52 | 地元住民等の協力による、港湾・海岸施設の清掃活動を推進 |
| 主体：H15 港湾局 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：港湾 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 53 | 防波堤改良工事におけるアセットマネジメント手法の試行 |
| 主体：H15 港湾局 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：港湾 （防波堤・消波ブロック） | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 54 | 境港外港地区防波堤A改良工事 |
| 主体：H15 港湾局 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：港湾 （防波堤・消波ブロック） | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 55 | 流用土使用によるコスト削減 |
| 主体：H15 航空局 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：空港（造成・盛土） | 段階：設計 | 改善額（率）：124（23） |
| |
| 56 | 鉄道施設の維持管理に伴うアセットマネジメント導入の検討 |
| 主体：H15 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 57 | 道路構造物の効率的な管理手法によるコスト縮減 |
| 主体：H15 旧日本道路公団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 58 | ボランティア団体の活用による緑化維持管理コストの縮減 |
| 主体：H15 水資源機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：管理 | 改善額（率）：0.3（100） |
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| 59 | 機器仕様の見直しと長寿命機器の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 水資源機構 | 地域：中部（三重県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：12（33） |
| |
| 60 | 維持管理業務の人件費の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H15 水資源機構 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：管理 | 改善額（率）：10.7（72） |
| |
| 61 | 既存樹木の利活用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 都市再生機構（旧都市基盤整備公団） | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：住宅 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 62 | 軟弱地盤対策敷砂工法への良質な建設発生砂の活用 |
| 主体：H15 都市再生機構（旧都市基盤整備公団） | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：住宅 （造成・盛土） | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：697（-） |
| |
| 63 | バックアップ時間の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H15 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：管理 | 改善額（率）：40（42） |
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| 64 | 設計アドバイザーを活用した設計ＶＥによるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 65 | 設計ＶＥ実施、成果の活用 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 66 | セメントによる安定処理工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：7（4） |
| |
| 67 | インターチェンジ形状の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：東北（青森県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：1500（58） |
| |
| 68 | 歩道幅員の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：340（15） |
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| 69 | 複合地盤杭工法の採用 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：184（34） |
| |
| 70 | 合成鋼管杭を用いた基礎杭施工方法の見直し |
| 主体：H16 阪神高速道路公団 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：23（-） |
| |
| 71 | 軟弱地盤における開削トンネル床付面に用いる基礎材の見直し |
| 主体：H16 阪神高速道路公団 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：5（-） |
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| 72 | ＥＴＣガントリー（門型柱）の簡素化 |
| 主体：H16 本州四国連絡橋公団 | 地域：中国・四国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：8（80） |
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| 73 | 交通管制設備における汎用品の採用とシステムの簡素化 |
| 主体：H16 本州四国連絡橋公団 | 地域：中国・四国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：240（23） |
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| 74 | 道路構造の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H16 日本道路公団 | 地域：九州（大分県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （造成・盛土） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：400（-） |
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| 75 | ポンプ形式の変更によりコスト縮減 |
| 主体：H16 水資源機構 | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（下水道（排水機場）） | 段階：設計 | 改善額（率）：268（43） |
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| 76 | 堤体盛立方法の見直し |
| 主体：H16 水資源機構 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：180（4） |
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| 77 | 高橋脚仮設足場の見直し |
| 主体：H16 水資源機構 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：36（38） |
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| 78 | 仮設構台の杭施工機械の変更 |
| 主体：H16 水資源機構 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：59（45） |
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| 79 | 機器構成の見直し・統合によるコスト縮減 |
| 主体：H16 水資源機構 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計 | 改善額（率）：24（11） |
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| 80 | バックアップ時間の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H16 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：25（45） |
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| 81 | 貯留タンクの材質の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H16 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：設計 | 改善額（率）：85（56） |
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| 82 | 電気通信施設劣化診断手法による施設管理の効率化 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 83 | 公共工事等における技術活用システム |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 84 | ステンレス鋼の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：近畿（福井県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：28（33） |
| |
| 85 | 鋼管ソイルセメント杭工法採用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：関東（茨城県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：45（13） |
| |
| 86 | ボックスベアリング横引き工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：26（15） |
| |
| 87 | 長期耐用型（ＫＳＩ（機構型スケルトン・インフィル）仕様） の住宅の供給によりライフサイクルコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 88 | 道路橋における無塗装耐候性鋼材採用によるライフコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：227（34） |
| |
| 89 | 新工法を用いたコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：44.2（40.6） |
| |
| 90 | 多重端局装置更新の見直し |
| 主体：H16 水資源機構 | 地域：中部（三重県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：共通・その他 | 段階：管理 | 改善額（率）：24（27） |
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| 91 | 長期耐用型（ＫＳＩ（機構型スケルトン・インフィル）仕様） の住宅の供給によりライフサイクルコスト縮減 |
| 主体：H16 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 92 | 流木・伐採木の一般希望者への配布 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：管理 | 改善額（率）：0.3（11.9） |
| |
| 93 | 大型ラジコンによる堤防除草のコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：東北（福島県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：施工・管理 | 改善額（率）：23.8（8.9） |
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| 94 | 既設公営住宅の全面的改善 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 95 | 既存樹木の利活用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：住宅 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 96 | 既存林を利用した防雪対策 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：270（-） |
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| 97 | 地下鉄駅に高性能防水工の採用 |
| 主体：H16 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：2200（-） |
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| 98 | 非常用発電機の集約化による維持管理費の低減 |
| 主体：H16 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：40（-） |
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| 99 | 鉄道の通信線路に光ケーブルを採用 |
| 主体：H16 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：15（-） |
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| 100 | 無塗装耐候性鋼材の採用 |
| 主体：H16 阪神高速道路公団 | 地域：近畿（京都府） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：181（-） |
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| 101 | 道路構造物の効率的な管理手法によるコスト削減 |
| 主体：H16 日本道路公団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 102 | 過去の点検データを考慮した整備を行うことによるコスト縮減 |
| 主体：H16 水資源機構 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：管理 | 改善額（率）：17（55） |
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| 103 | 既存樹木の利活用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 104 | 高支持力杭の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：87（55） |
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| 105 | 橋梁下部工の単純化構造によるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（佐賀県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：1.9（7.1） |
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| 106 | 河道掘削土の固化（脱水処理）によるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：東北（秋田県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：35.7（61） |
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| 107 | 新粗石コンクリート工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北陸（富山県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：6.2（23） |
| |
| 108 | 植栽規格を見直す事によるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：7（35） |
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| 109 | インターチェンジの構造の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：3600（52） |
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| 110 | ラーメン橋形式採用による工事コスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：公園（橋梁） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：8.2（12） |
| |
| 111 | 鋼橋の鋼けたとＰＣ床版の合成作用を考慮した設計法の導入によるコスト縮減 |
| 主体：H17 東日本・中日本・西日本高速道路（株） | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：-（3） |
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| 112 | 道路構造の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H17 東日本・中日本・西日本高速道路（株） | 地域：九州（大分県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：400（-） |
| |
| 113 | 取水設備形式の変更による工事コストの縮減 |
| 主体：H17 水資源機構 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：66（28） |
| |
| 114 | グラウチング技術指針の改訂に伴うコスト縮減 |
| 主体：H17 水資源機構 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：92（31） |
| |
| 115 | シールド縦断線形の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H17 水資源機構 | 地域：関東（群馬県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：60（24） |
| |
| 116 | ダムコンシステムの構成見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H17 水資源機構 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：107（32） |
| |
| 117 | 貯留タンクの材質の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H17 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：84（54） |
| |
| 118 | 長期耐用型（ＫＳＩ（機構型スケルトン・インフィル）仕様） の住宅の供給によりライフサイクルコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 119 | 防錆剤採用によるライフサイクルのコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：港湾（岸壁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：500（50） |
| |
| 120 | ハイブリット舗装の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 東日本・中日本・西日本高速道路（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 （道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（10） |
| |
| 121 | 中長距離推進工事における管周混合工法の採用よるコスト縮減 |
| 主体：H17 水資源機構 | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：7（5） |
| |
| 122 | 長期耐用型（ＫＳＩ（機構型スケルトン・インフィル）仕様） の住宅の供給によりライフサイクルコスト縮減 |
| 主体：H17 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 123 | 膜分離活性汚泥法の導入（新技術の活用） |
| 主体：H17 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：下水道 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（10） |
| |
| 124 | 市民との協働による国営公園の維持管理 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：管理 | 改善額（率）：18.8（-） |
| |
| 125 | 既設公営住宅の全面的改善 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：計画・設計・管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 126 | 既存樹木の利活用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：住宅 | 段階：計画・設計・管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 127 | ワンマン運転化のために可動式ホーム柵を採用 |
| 主体：H17 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：計画・設計・管理 | 改善額（率）：2000（-） |
| |
| 128 | 既存樹木の利活用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：住宅 | 段階：計画・設計・管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 129 | 砂防堰堤下流法勾配の緩傾斜化によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北陸（山形県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：4.5（4.5） |
| |
| 130 | 重点的な改良工法を導入しコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：設計 | 改善額（率）：458（37） |
| |
| 131 | ジオグリッドを用いた多目的広場の整備 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：設計 | 改善額（率）：25（38） |
| |
| 132 | インターチェンジの構造の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：320（41） |
| |
| 133 | 新形式防波堤の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：72（13） |
| |
| 134 | 半没水上部斜面ケーソン堤採用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：2.652（15） |
| |
| 135 | 新形式防波堤の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：九州（宮崎県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：193（15） |
| |
| 136 | 基礎工材料の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：関東（神奈川県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：90（10） |
| |
| 137 | 軟弱な粘性土の有効利用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：88（85） |
| |
| 138 | 補強土壁工法の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H18 水資源機構 | 地域：九州（大分県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （擁壁） | 段階：設計 | 改善額（率）：12（25） |
| |
| 139 | ポンプ形式の変更によりコスト縮減 |
| 主体：H18 水資源機構 | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：共通・その他（下水道（排水機場）） | 段階：設計 | 改善額（率）：188（43） |
| |
| 140 | ポンプ形式の変更によりコスト縮減 |
| 主体：H18 水資源機構 | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：共通・その他（下水道（排水機場）） | 段階：設計 | 改善額（率）：256（54） |
| |
| 141 | 管更生工法による工事コストの縮減 |
| 主体：H18 水資源機構 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：共通・その他（下水道（排水機場）） | 段階：設計 | 改善額（率）：54（23） |
| |
| 142 | ポンプ運転監視設備に汎用品を採用しコスト縮減 |
| 主体：H18 水資源機構 | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：共通・その他（下水道（排水機場）） | 段階：設計 | 改善額（率）：40（26） |
| |
| 143 | 貯留タンクの材質の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H18 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：下水道 （汚水処理場） | 段階：設計 | 改善額（率）：72（-） |
| |
| 144 | 公共工事等における新技術活用システム |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：共通・その他 | 段階：計画・設計・施工・管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 145 | 雑草の生えにくい芝の採用により将来の維持管理費縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：近畿（京都府） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：16（11） |
| |
| 146 | 長寿命形蓄電池を採用し、ライフサイクルコストを低減 |
| 主体：H18 水資源機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：共通・その他（下水道（排水機場）） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：4（40） |
| |
| 147 | 除草した草を堆肥に利用し、コスト縮減 |
| 主体：H18 水資源機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：7（20） |
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| 148 | 耐候性に優れた塗料の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 水資源機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：1（33） |
| |
| 149 | 長期耐用型（ＫＳＩ（機構型スケルトン・インフィル）仕様） の住宅の供給によりライフサイクルコスト縮減 |
| 主体：H18 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 150 | 解析モデルの見直しによる耐震補強の合理化 |
| 主体：H18 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：中国・四国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：27（-） |
| |
| 151 | 解析手法の見直しによる耐震補強の合理化 |
| 主体：H18 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：中国・四国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：100（-） |
| |
| 152 | 免震構造の採用による耐震補強の合理化 |
| 主体：H18 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：中国・四国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：85（-） |
| |
| 153 | 制振構造の採用による耐震補強の合理化 |
| 主体：H18 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：中国・四国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：36（-） |
| |
| 154 | 既存樹木の利活用によりコスト縮減 |
| 主体：H18 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：住宅 | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 155 | 浚渫による掘削方法の見直し |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：151（61） |
| |
| 156 | 仮設運搬路設置方法見直し |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：47（19） |
| |
| 157 | NSエコパイル工法を採用しコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：17.198（11.1） |
| |
| 158 | 付着オーバーレイ工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：70（49） |
| |
| 159 | 信頼性設計法の適用によるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：92（11） |
| |
| 160 | 環境負荷の少ない自己処理型トイレの採用 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：計画 | 改善額（率）：65（67） |
| |
| 161 | のり面保護工法の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H19 水資源機構 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：137（64） |
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| 162 | 主桁形式の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H19 水資源機構 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：6（27） |
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| 163 | 旋回装置一体型カメラの採用 |
| 主体：H19 水資源機構 | 地域：近畿（三重県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：計画 | 改善額（率）：6（19） |
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| 164 | インターチェンジの構造の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：関東（長野県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：計画 | 改善額（率）：1100（35） |
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| 165 | 長期耐用型（ＫＳＩ（機構型スケルトン・インフィル）仕様） の住宅の供給によりライフサイクルコスト縮減 |
| 主体：H19 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 166 | 雪崩予防柵工にスノーネットを採用 |
| 主体：H19 水資源機構 | 地域：関東（群馬県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：34（31） |
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| 167 | 集草梱包機付き草刈り機の導入によりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北陸（長野県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水 | 段階：施工 | 改善額（率）：3（7） |
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| 168 | 公共工事等における新技術活用システム |
| 主体：H19 大臣官房 【技術調査課】 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：共通・その他 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
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| 169 | ＦＲＰグリットによるトンネル補強工法の採用 |
| 主体：H19 水資源機構 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【2】新技術の活用） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：36（27） |
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| 170 | 既存樹木の利活用によりコスト縮減 |
| 主体：H19 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：住宅 | 段階：計画 | 改善額（率）：-（-） |
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| 171 | 炭素繊維の採用による耐震補強の合理化 |
| 主体：H19 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：計画・設計・管理 | 改善額（率）：29（-） |
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| 172 | 解析モデルの高度化による耐震補強の合理化 |
| 主体：H19 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：103（-） |
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| 173 | フェンス支柱によるコスト縮減 |
| 主体：H19 水資源機構 | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【3】管理の見直し） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：計画・施工・管理 | 改善額（率）：7（40） |
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| 174 | コンクリート塊の現地再生による工事コストの低減 |
| 主体：H19 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【4】資源循環の促進） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 175 | 貯留タンクの材質の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H19 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：下水道 （汚水処理場） | 段階：設計 | 改善額（率）：84（-） |
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| 176 | 省スペース、省エネルギータイプの機器の標準化（ベルト型ろ過濃縮機） |
| 主体：H19 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：下水道 （汚水処理場） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：855（-） |
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| 177 | 新技術を用いた既存の処理施設の高度処理化 |
| 主体：H19 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（【1】計画・設計の見直し） |
| 対象：下水道 （汚水処理場） | 段階：管理 | 改善額（率）：780（30） |
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| 178 | 裏込土にクリンカアッシュを利用しコスト改善 |
| 主体：H17 国土交通省 河川局 | 地域：四国（愛媛県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（(1)計画・設計の見直し） |
| 対象：道路 （道路） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：5.7（18） |
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| 179 | 広幅鋼矢板の使用 |
| 主体：H17 国土交通省 河川局 | 地域：九州（鹿児島県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（(1)計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（河川） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：50（38） |
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| 180 | 流木処理の再利用 |
| 主体：H18 国土交通省 河川局 | 地域：東北（岩手県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（(1)計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（ダム） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：6.695（18） |
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| 181 | 復旧工法の見直し |
| 主体：H18 国土交通省 河川局 | 地域：北陸（福井県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（(1)計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：2.861（28） |
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| 182 | 現地発生材の有効利用（現場内流用） |
| 主体：H18 国土交通省 河川局 | 地域：中部（静岡県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（(1)計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（海岸） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：4.01（7） |
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| 183 | 除去流木の有効利用（建設副産物対策の推進） |
| 主体：H18 国土交通省 河川局 | 地域：近畿（京都府） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（(1)計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（ダム） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：12（-） |
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| 184 | 軽量盛土を用いた道路災害復旧工事 |
| 主体：H18 国土交通省 河川局 | 地域：近畿（和歌山県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（(2)新技術の活用） |
| 対象：道路 （道路） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：13.912（42） |
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| 185 | 現地発生材の有効利用（現場内利用） |
| 主体：H18 国土交通省 河川局 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（(1)計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：0.359（2.4） |
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| 186 | 現場発生材の有効利用（工事内利用） |
| 主体：H18 国土交通省 河川局 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（(1)計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（海岸） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：4.562（19.9） |
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| 187 | 現地発生材の有効利用（現場内流用） |
| 主体：H19 国土交通省 河川局 | 地域：九州（鹿児島県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（(1)計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：0.53（1.6） |
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| 188 | 現地発生材の有効利用（現場内流用） |
| 主体：H19 国土交通省 河川局 | 地域：九州（鹿児島県） | 分 野：(2)事業段階の各段階における最適化（(1)計画・設計の見直し） |
| 対象：治水（海岸） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：12.9（1.8） |
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