＜本法律の主旨＞

　デジタル技術の急速な発展や我が国を取り巻く国際経済環境等の変化に伴い、Society5.0の実現に不可欠な社会基盤となる特定高度情報通信技術活用システム（5G、ドローン）のサイバーセキュリティ等を確保しながら、その適切な開発供給及び導入を行う重要性が増大しています。
　こうした状況を踏まえて、我が国の産業基盤を整備し、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図るために必要な措置を講じます。

＜概要＞

　令和２年８月３１日に施行された本法律に基づき、「特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画（以下、開発供給計画という）」及び「特定高度情報通信技術活用システム導入計画（以下、導入計画という）」の認定を受けることにより、課税の特例や金融支援等を受けることが出来ます。
　本ページでは、国土交通省所管事業に関する導入計画の認定状況について掲載しております。
　なお、本法律の詳細、開発供給計画及び導入計画の申請方法等については、経済産業省の以下のページをご確認ください。
 

◆５Ｇ情報通信システム（法第２条第1項第1号）について（経済産業省HP）

◆ドローン（法第２条第1項第2号）について（経済産業省HP）

　現在、5G情報通信システムおよびドローンの建設業への導入計画の申請を受け付けております（申請方法は上記経済産業省のページをご参照ください）。