－ 記者発表資料 －
平成１３年４月３日
国 土 交 通 省
|
このたび、政府の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」を踏まえ運輸省、建設省及び北海道開発庁において平成12年９月に策定した行動計画を統合し、国土交通省における公共工事コスト縮減のための新たな行動計画を策定しました。 |
概 要
平成12年９月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において、平成12年度以
降の政府の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が策定され、こ
れを踏まえ運輸省、建設省及び北海道開発庁において、新たな行動計画を策定しま
した。
このたび、省庁再編に伴い、これら新行動計画を統合し、国土交通省における
コスト縮減のための具体的施策を盛り込んだ「公共工事コスト縮減対策に関す
る新行動計画」を策定しました。
新行動計画は、政府新行動指針の内容を包含し、より具体的な形で作成しており、
３０施策３１２項目について取り組むこととしています。
【これまでの主要経緯】
・平成 ９年１月１７日 公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議設置を閣議了解
・平成 ９年４月 ４日 関係閣僚会議において行動指針策定
～ 行動指針を踏まえ、公共工事担当省庁16省庁が行動計画を策定
・平成１０年４月２４日 平成９年度の成果を発表
・平成１１年４月２７日 平成10年度の成果を発表
・平成１２年９月 １日 平成９年度から11年度の取り組みの成果を発表
（平成11年度の縮減実績 政府合計 ９．６％）
公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針策定
～ 新行動指針を踏まえ、公共工事担当省庁16省庁が新行動計画を
策定
・平成１３年３月３０日 運輸省、建設省及び北海道開発庁の新行動計画を統合し、国土
交通省としての新行動計画を策定
<具体的施策項目数>
運輸省 ３０施策２６４項目 ┐
建設省 ３０施策２３０項目 ┼→ 国土交通省 ３０施策３１２項目
北海道開発庁 ３０施策１７４項目 ┘
※「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」へのリンク
・「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」具体的施策一覧表
|
|
＜参考＞
「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」の概要
１．新行動指針策定の背景と目的
公共工事コスト縮減対策については、平成９年４月４日に策定された「公共工
事コスト縮減対策に関する行動指針」に基づき、同行動指針の対象期間である平
成９年度から11年度までの３年間、各省庁が一致協力して施策を推進し、様々な
施策を実施してきたことにより、政府全体で概ね１０％の縮減率を達成しました。
しかしながら、依然として、厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着
実に進めていくことが要請されています。また、これまで実施してきたコスト縮
減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題
となっています。よって、これまでの取り組みにおける課題も踏まえ、平成１２
年度以降の政府における新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」
が策定されました。
２．新行動指針の主要ポイント
① 新しい行動指針は、「より良くより安く」社会資本を整備するため、これま
で進めてきた直接的な工事コストの低減に加え、ライフサイクルコストの低減
などの観点でも取り組み、総合的なコスト縮減を目指すものとして考えます。
＜コスト縮減の視点＞ 工事コストの低減、工事の時間的コストの低減、ライ
フサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減及び工事の効
率性向上による長期的コストの低減も含めた総合的なコスト縮減
＜具体的施策＞ ３０施策２１０項目
② 「行政コスト削減に関する取組方針」(平成11年４月閣議決定)の一環のもの
として位置付けられています。
③ 新行動指針の目標期間は、平成１２年度から、「行政コスト削減に関する取
組方針」の最終年度である平成２０年度末としています。
④ 公共工事のコスト縮減施策の実施に当たっては、社会資本が備えるべき基本
機能・品質を満足させた上で進めること、下請企業等への不当なしわ寄せを生
起させてはならないことを明記しています。
⑤ コスト縮減施策実施状況については、適切にフォローアップし、その結果を
公表することとしています。