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公共事業のアカウンタビリティの現状と今後のあり方について各層から意見聴取を行い、行動指針作成のための基礎資料とする。
２．ヒアリング対象
学者、マスコミ、有識者（オンブズマンを含む）、経済界から御意見を頂いた。
ヒアリング対象者の構成は下図のとおりである。
３．ヒアリング結果の概要
３．１ 全体の傾向
９９名からのヒアリングにより、４０５意見を収集させて頂いた。意見は概ね以下のように区分される。
公共事業全般に関する意見の他、計画調査、政策企画、公共調達、事業化および事業等の評価に関し、多くの意見を頂いた。
全体意見数 ４０５意見
東京 １８１意見
その他 ２２４意見
３．２ 全般に関する意見
（１）概要
アカウンタビリティ、コミュニケーション、情報提供、情報公開等に多くの意見を頂いた。
全体意見数 １２１意見
東京
５７意見
その他 ６４意見
（２）アカウンタビリティについて（３１意見）
１）基本姿勢（６意見）
・アカウンタビリティは必要であり、中途半端にならないよう、徹底してやって欲しい（２意見）
・みせかけではなく真剣にやって欲しい（３意見）
・専門家の思い上がりを捨て、謙虚に実施して欲しい（１意見）
２）アカウンタビリティとは（４意見）
・官が情報を独占したことを改め、政策目的を国民に明確にすること（２意見）
・きちっとしたサービスを提供し、「いいサービスになった」と言われること（１意見）
・効率的で公平な行政行為の実現手段（１意見）
３）実施上の注意点（８意見）
・国民の目線で、真摯に対応（１意見）
・説明するだけでなく要望を取り入れる姿勢（１意見）
・国民に理解してもらうより、関心を持ってもらう考え方（１意見）
・意識を組織の末端まで浸透させることが必要（１意見）
４）実施すべき意見（９意見）
・上流部分が重要（４意見）
・政策企画と評価（２意見）
・入札契約と業者の選定（１意見）
５）その他（２意見）
・「公共事業」というより「社会資本整備」という用語を使うべき（１意見）
６）否定的意見（２意見）
・あいまいな部分があるからうまくいく、説明の必要なし
・住民の代表である議会に説明すればよい
（３）情報公開について（１８意見）
１）情報公開の基本（６意見）
・情報公開がアカウンタビリティの第一歩（３意見）
・いいことをしても、閉じていては不信感が生じる、現状の公開は不十分（２意見）
・日本では「請求して公開してもらえる」がイギリスでは積極的に提供（１意見）
２）情報公開の時期（２意見）
・開示を求められる前に公開を原則
・情報の種類により峻別すべき
３）公開内容（８意見）
・行政が知らせたい情報ではなく、国民が知りたい情報を知らすべき（２意見）
・国民が知りたいのは、各省庁が隠したい情報（１意見）
・結果だけでなくプロセスも公開すべき（２意見）
・意志決定過程の情報も公開すべき（１意見）
４）公開システム（２意見）
・情報公開のシステムを確立すべき
（４）情報提供について（２６意見）
１）基本的考え方（７意見）
・情報の受け手からのリアクションがでやすいように、窓口等も整備（４意見）
・周知徹底することが大事であり、周知方法を工夫すべき（２意見）
・公共事業の費用の一部（EX．１％）を情報提供のために割り当てるべき
２）情報の作成（６意見）
・国民の意識レベルを勘案し、わかりやすい資料を作成（４意見）
・問題点を明確にし、国民の身近な指標で説明（２意見）
３）パンフレット（２意見）
・より広範囲に配布する努力が必要
４）広報等（２意見）
・県や市町村の広報を活用すべき
５）インターネットホームページ（７意見）
・ホームページで情報をどんどん流すべき（４意見）
・現在のホームページは専門用語も多くわかりにくく、更新も遅い（３意見）
６）その他（２意見）
・見学会も実施し、多くの人にＰＲ
・テレビ番組を制作するなど積極的に努力すべき
（５）コミュニケーションについて（２８意見）
１）基本的な考え方（３意見）
・日常的にコミュニケーションを継続し、本気で地域とつきあう姿勢が必要（２意見）
・現状では住民の存在を無視した姿勢が一部見られる
２）双方向的取り組み（４意見）
・説明し、意見をフィードバックする双方向的対応が必要
３）体制の整備（８意見）
・職員のコミュニケーション能力を高め、体制を整備し、現場の第一線まで意識を徹底（８意見）
４）コミュニケーションの相手（６意見）
・委員会の先生だけでなく、ちゃんと国民と対話するべき（６意見）
５）コミュニケーション相手の育成（７意見）
・ただ文句を言うのではなく、地域、国を考え、役割分担して実行できる住民を育成することが重要（７意見）
（６）ＰＩ等について（７意見）
・ＰＩの機能を果たすために、情報提供、意見聴取方法を改善していくことが必要（５意見）
（７）マスコミ対応について（１１意見）
１）基本的考え方（４意見）
・マスコミ対応は重要であるが、公共事業についてはＰＲが下手（３意見）
・いい報道をしてもらう工夫をするとともに、正当性は堂々と主張すべき
２）発表資料（２意見）
・記者発表をわかりやすく、ポイントを絞ったものにすべき（２意見）
３）発表方法（４意見）
・マスコミに対する見学会、勉強会等の工夫をすべき（２意見）
・主婦等を念頭において家庭欄も重視すべき（１意見）
３．３ 政策企画段階に関する意見
（１）概要
公共事業の必要性、今後の姿勢、建設産業のあり方等について多くの意見を頂いた。
全体意見数 ６３意見
東京 ２７意見
その他 ３６意見
（２）公共事業の必要性について（２８意見）
１）無駄な事業の存在（４意見）
・無駄な公共事業が存在する（４意見）
２）必要である（６意見）
・公共事業は必要であり、重要性、必要性を知らせる努力が必要（６意見）
３）必要性の確認（１２意見）
・国民の要求とずれていないか等、必要性の確認を再度行うべき（５意見）
・国民に対して必要性の説明をもっと行うべき（４意見）
・景気対策（フロー効果）ばかりが前面に出ている（３意見）
４）道路について（６意見）
・道路財源、高規格幹線道路網等について説明が必要
（３）公共事業のシェアについて（７意見）
・省庁別、事業別のシェアが変わっていない（３意見）
・シェアについて的確な説明がない（２意見）
（４）地域バランスについて（６意見）
・地方部をもっと重視すべき（５意見）
・都市部を重視すべき（１意見）
（５）建設産業について（８意見）
・建設産業は地域経済振興、雇用確保といった意味があり育成すべき（３ 意見）
・農業のように残すことが必要なのか、中小企業枠が必要なのか等、見直しが必要（５意見）
（６）今後の姿勢について（１４意見）
・国土全体の将来を考えて欲しい（３意見）
・ライフサイクルの視点を計画段階から持つべき（６意見）
・少子高齢化に対応すべき（１意見）
・国際化に対応すべき（２意見）
・環境対応を重視すべき（１意見）
３．４ 計画・調査段階に関する意見
（１）概要
計画説明、省庁連携、合意形成、省内連携等について多くの意見を頂いた。
全体意見数 ８１意見
東京 ３７意見
その他 ４４意見
（２）計画説明について（３９意見）
１）説明内容（８意見）
・プラス面のみでなく、マイナス面もあわせて説明すべき
・電力会社のノウハウを導入すべき
２）説明対象（６意見）
・反対者のみに着目してもいけないが、反対者にも公平に対応
・直接の利害関係者のみでなく、幅広く国民に対応
３）説明時期（１２意見）
・すべてが決まってから説明するのではなく、早期に説明すべき（１０意見）
・説明はプロジェクト実施上、必要なタイミングで実施
４）説明方法（１３意見）
・選択肢がある形で説明
・シミュレーション、模型、パース等ビジュアルにわかりやすく説明
（３）合意形成について（１１意見）
１）合意形成のあり方（９意見）
・合意形成を図ることが必要
・当初に時間がかかってもトータルとして早く整備できる
２）その他
・米国にみられるような合意形成のための第三者機関を設置すべき
・行政が強引に進めると社会コストが高くなる
（４）説明と実行について（５意見）
・説明した結果ミスマッチが生じても、やるべきことは責任をもって実施すべき
（５）省庁間連携（１３意見）
・縦割行政の垣根をこえて省庁間の事業調整を進めるべき
（６）省内連携（６意見）
・個々の事業毎の整備ではなく、地域の整備としてとらえるべき
・境界部分が重要であり、地建を活用すべき
（７）長期計画（５意見）
・長期計画についてＰＲや情報公開が不十分
（８）環境アセスメント（２意見）
・実施を前提としており、代替案がない
３．５ 事業化に関する意見
（１）概要
新規採択時評価、事業採択基準、優先順位について意見を頂いた。
全体意見数 ３７意見
東京 １１意見
その他 ２６意見
（２）新規採択時評価について（２０意見）
・新規採択時の評価は重要であり実施すべき（４意見）
・費用対効果分析については活用すべきであるが、分析できない要素も多い（８意見）
・評価の内容を公表すべき（３意見）
・評価手法については、改善すべき点が多い（５意見）
（３）事業採択の基準について（１１意見）
・採択の基準、プロセス等についてもっと説明すべき（７意見）
・政治家が仕事をとってきたという発想を改めるべき（４意見）
（４）優先順位について（６意見）
・事業間をまたがる優先順位を明らかにすべき（５意見）
・地域間の優先順位を明らかにすべき（１意見）
３．６ 公共調達に関する意見
（１）概要
入札契約制度、談合問題、コスト縮減等について意見を頂いた。
全体意見数 ５６意見
東京 ３０意見
その他 ２６意見
（２）コスト縮減について（８意見）
・他省庁に先駆けた取り組みをしているが、最近プライオリティーが低下したのでは（２意見）
・単年度主義等の予算制度が問題（３意見）
・民間の活力を活用すべき（３意見）
（３）積算について（７意見）
・内外価格差、官民価格差がある（２意見）
・積算基準が甘いのではないか（４意見）
（４）入札契約制度について（２５意見）
・一般競争を活用すべき （３意見）
・予定価格の事後公表、事前公表が効果あり（６意見）
・入札契約に関する情報をもっと公表すべき（７意見）
・入札者同志で談合しにくい環境を整備すべき（３意見）
（５）談合問題について（１１意見）
・談合が発生している（５意見）
・もっと厳しい対応を図るべき（６意見）
（６）中小建設業への配慮について（５意見）
・地域要件等、過度な保護は見直すべき
３．７ 施工段階に関する意見（６意見）
（１）平準化について（１意見）
・平準化を推進すべき
（２）工法比較について（１意見）
・工法について説明すべき
（３）監督検査について（３意見）
・不良業者を排除するためにも監督の強化が必要
（４）現場説明会について（１意見）
・透明性だけでなくわかりやすい説明が必要
３．８ 事業等の評価に関する意見（３１意見）
（１）事業の再評価について（１９意見）
・従来、着手すると途中の変更がない傾向があり、再評価システムを是非活用すべき（１０意見）
・評価手法について改善すべき点がある（４意見）
・第三者に評価させるべき（３意見）
・市民参加の場を設けるべき（２意見）
（２）事業の事後評価について（１２意見）
・事後の評価が重要であり、計画段階等へフィードバックすべき（９意見）
・第三者に評価させるべき（３意見）
３．９ 維持管理に関する意見（６意見）
・維持管理についても説明、住民参加、ＰＩ等が必要
３．１０ その他に関する意見（４意見）
・ＰＦＩを活用すべき（２意見）
・公共事業の定義、立場等について教育していくべき（２意見）
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