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地建名
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特 徴 お よ び 主 な 施 策
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東北地建：「東北地方建設局コスト縮減対策に関する新行動計画」
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（特 徴）
本行動計画は、建設省新行動計画を基本として、東北地建所管事業におけるコスト縮減対策をとりまとめたもので、計画手法や設計方法見直し等の工事コストの低減のほか、自然環境保全の推進、新技術の普及、東北の気候風土を踏まえた通年化施工、社会資本の充実等に配慮し実施していくこととしている。
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（代表的な施策概要）
○インハウスＶＥの実施（イメージ図１）
所管事業を担当する部局が計画・設計段階でコスト縮減への技術提案
等を実施する。
○環境と調和した施設への転換（イメージ図２）
間伐材等を有効利用し、河川伝統工法や多自然型川づくりを推進す
る。
○新技術の普及
直轄事業はもとより市町村等における新技術の活用を容易にできる仕
組みを構築し、新技術の活用普及を推進する。
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関東地建：「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」
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（特 徴）
建設省新行動計画の基本的考え方に基づき、地建事業において取り組むべき５分野３０施策２９６項目のメニューを策定した。平成９～１１年度のコスト縮減の取組みにおいて、コスト縮減効果が高い設計手法の見直しや技術開発の推進を新行動計画においても継続する。また工事実績を有する「工事における社会的コストの低減施策」等を更に展開する。
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（代表的な施策概要）
○設備の広域集中遠隔操作・監視によるコスト縮減（イメージ図３）
揚排水機場、水門、樋管など広域にわたる各々の機械設備の機械操作
や状態監視を管理所から集中管理することにより、各施設の初期稼働
対応の敏速性、状態の一元化、操作員の省人化を図ることができる。
○全面通行止め時間を短縮したＰＣ橋の撤去工法（イメージ図４）
通行止めを行うことによる社会的な影響を最小限にするために新技術
等を用いて施工時間を短縮し、当該道路等を利用する車輌等の社会的
コストを低減する。
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北陸地建：「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」
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（特 徴）
○新技術・新工法の適用性を判断しつつ、積極的に普及・促進を図る（新技術活用促進システム）。
○北陸の地域特性を考慮したライフサイクルコストの低減や、工事にお
ける社会的コストの低減を図る。
○北陸地方建設局が開発した大型コンクリート２次製品や、プレキャス
ト製品の積極的な普及促進を図る。
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（代表的な施策概要）
○工事におけるリサイクルの推進（イメージ図５）
砂防ダムを設置すると多量の掘削土砂が発生する。そこで砂防ダム地
中部分の掘削土砂とセメントミルクを撹拌混合し、所定強度の混合体
を形成する新工法(イスム工法)を用いることで、掘削土砂を骨材とし
て利用でき、かつ残土の発生を大幅に抑制して、建設副産物対策の推
進を図る。
○施設の省資源・省エネルギー化（運用、維持管理費の低減）
（イメージ図６）
道路沿いの盛土法面などを鎮守の森やお寺の森をイメージした、その
土地本来の滞在自然樹種による(樹林化)を行い、維持管理のかからな
い雑木林の形成を図る。
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中部地建：｢中部地方建設局における公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画｣
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（特 徴）
○総合的なコスト縮減を推進するため、異業種を含めた他産業との意見
交換等の連携を図る。
○新技術・新工法を積極的に活用するため、事務所での新技術の活用を
強化すると共に、活用後の評価結果を公表して、技術開発を支援す
る。
○各事業の計画・設計段階において担当する部局が技術の検討・提案等
を行う「インハウスＶＥ」を実施する。
○建設事業のコスト縮減がどのように評価されているかの検証をホーム
ページ等を利用して意見聴取を実施する。
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（代表的な施策概要）
○コンクリート２次製品の規格化の推進（イメージ図７）
サイズ集約の推進を図り、従来少数しか生産しなかったサイズ製品の
生産を見直すことによりコスト縮減を促進する。
○建設副産物対策の推進
建設発生土の有償売却方法の検討を開始し、有効利用を推進する。
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近畿地建：「近畿地方建設局公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」
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（特 徴）
建設省の新行動計画を基本とし、近畿地建独自にこれまで取組んできた具体的施策１０７項目の定着を図るとともに、長寿命化、自然エネルギーの活用、雨水の再利用等のライフサイクルコスト、省エネルギー化、環境との調和、リサイクルに重点を置いた新たな具体的施策３１項目を制定し、近畿管内で公共事業を実施する関係機関とも連携しコスト縮減を推進することとしている。
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（代表的な施策概要）
○国産木材（間伐材）の利用促進（イメージ図８）
間伐材の利用により、国土保全機能を持つ森林の育成を図るととも
に、木材資源の有効利用を図り、環境と調和した施設への転換及びリ
サイクルの促進を図るものである。
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中国地建：「中国地方建設局・公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」
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（特 徴）
建設省新行動計画を基に、職員から地建事業で取り組み可能なものを募集した２６０の具体施策は特に、社会環境負荷の低減、施設の長寿命化、新技術の積極活用等により、より良いものをより安く提供することを目標に鋭意実施することとしている。
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（代表的な施策概要）
○他産業副産物の有効利用（イメージ図９）
資源循環型社会の形成のため建設副産物対策は元より他産業副産物の
有効活用を行う。
○ＣＡＤ、デジタル写真の利用促進（イメージ図10）
工事設計・積算・施工・管理の電子化を推進するために、ＣＡＤ（電
子化した図面）及びデジタル写真の電子情報の活用を推進する。
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四国地建：「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」
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（特 徴）
本行動計画は、建設省新行動計画を踏まえ、四国地建としての取り組みをとりまとめたものであり、平成９年度から平成１１年度の３年間に実施してきた施策の定着を図るとともに新たな施策を積極的に推進していくものとし、フォローアップを通じて、段階的に改善を図っていくものとしている。
また、本行動計画においては、従来の工事コストの低減のほかに、時間的コストの低減、品質の向上によるライフサイクルコストの低減、社会的コストの低減、効率性向上による長期的コストの低減についても、新技術の活用、環境改善、関係書類等の電子化等により施策を推進し、施策効果による総合的なコスト縮減を目指すこととしている。
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（代表的な施策概要）
○新技術の活用により、従来の河川樋門のゲート構造を油圧シリンダー
直動式ゲート構造にすることにより、従来の門柱、操作台、管理橋が
不要となるとともに、操作室も小規模となり河川の景観を損なうこと
なく、コスト縮減を図るものとする。（イメージ図11）
○橋梁に使用する耐候性鋼材にウェザーアクト処理を活用することによ
り、耐候性鋼材の拡大を図り、ライフサイクルコストの低減を図るも
のとする。（イメージ図12）
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九州地建：「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」
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（特 徴）
工事コストの低減において、従来施策の定着を図り、特に新技術の積極的活用、建設副産物対策により、着実なコストの低減を図ることとしている。
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（代表的な施策概要）
○新技術の積極的活用（イメージ図13）
NETIS登録技術の活用を促して、多種多様な場面で新技術を積極的に
導入し、ライフサイクルコストの低減、施工の効率化、工期短縮等に
よりコスト縮減を図る。
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