国土交通省
 
平成１８年度予算に向けた国土交通省所管事業における事業評価について
−平成１７年８月末時点−
（平成１８年度予算概算要求に係る個別公共事業評価書）
 
平成１７年８月２９日
国土交通省大臣官房
技術調査課
公共事業調査室
 
概要
公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、個別箇所での予算内示を予定している事業について、新規事業採択時評価及び再評価を実施した。
ポイント

（１）新規事業選択時評価

  • 原則として全ての事業について費用対効果分析を行うとともに、事業特性に応じて環境に与える影響や災害発生状況等も含め多面的に評価。
  • 官庁営繕事業等行政評価法において義務付けの対象とされていない事業についても、積極的に評価。

（２）再評価

  • 事業を巡る社会経済情勢等の変化、事業の投資効果の視点に加え、事業の進捗の見込みの視点、コスト縮減や代替案立案等の可能性の視点により評価を実施し、事業評価監視委員会において審議。
  • 再々評価（再評価実施後一定期間経過した事業の再評価）等行政評価法において義務付けの対象とされていない事業も含め、積極的に評価。

（３）その他

  • 今後、直轄事業について、費用便益分析などのバックデータを含めた事業評価カルテを公表する予定。

■ 添付資料 [PDF形式]

 
（問い合わせ先）
国土交通省   TEL 03-5253-8111  
技術調査課   重高（内22339）　 直通：5253-8125
公共事業調査室   嶋倉（内24295）　 直通：5253-8258