国土交通省
 
平成１９年度予算に向けた国土交通省所管事業における事業評価について
 
平成１９年３月３０日
国土交通省大臣官房
技 術 調 査 課
公共事業調査室
概要
国土交通省では、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、平成１９年度予算等に反映させるべく、新規事業採択時評価及び再評価を実施し、さらに完了後の事後評価を実施した。
ポイント

（１）新規事業採択時評価

  • 466事業について、原則として全ての事業において費用対効果分析を含む総合的な評価を実施した。

（２）再評価

  • 事業採択後一定期間を経過した事業等を対象に、750事業について再評価を実施した。
  • 再評価の結果、「継続」726事業（うち「見直し継続」5事業）、「中止」10事業となった（14事業については評価手続中）。

（３）完了後の事後評価

  • 事業完了後一定期間が経過した事業等を対象に、181事業について完了後の事後評価を実施した。


■ 添付資料 [PDF形式]


■ 参考［PDF形式］

個別公共事業については、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価を実施し、行政機関が行う政策の評価に関する法律第１０条の規定に基づき評価書を作成、公表しているところである。

事業評価の実施にあたっては、Ｂ／Ｃだけでなく貨幣換算が困難な効果等を含めて総合的に評価を実施しているところであるが、さらなる事業評価の厳格な実施の一環として、事業の必要性等をより明確に示し、アカウンタビリティの向上を図るため、各事業の直轄事業でＢ／Ｃが相対的に低い新規採択事業については、より詳細な評価結果（以下、個票）についても、評価書と同時に公表することとする。なお、上記以外の個票についても、随時ホームページにて公表する。

（問い合わせ先）
国 土 交 通 省　TEL：03-5253-8111
技 術 調 査 課　原田（内線：22344）　直通：03-5253-8125
公共事業調査室　水口（内線：24295）　直通：03-5253-8258