| 航路標識整備事業 |
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| 航路標識整備事業 |
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| 事業名(箇所名) | 新井港防波堤灯台 | 担当課 | 海上保安庁交通部計画運用課 | 事業 主体 |
海上保安庁 |
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| 担当課長名 | 三村 孝慈 | |||||||||||||
| 実施箇所 | 京都府与謝郡伊根町（新井港防波堤外端） | |||||||||||||
| 該当基準 | 事業完了後一定期間（５年以内）が経過した事業 | |||||||||||||
| 事業諸元 | 灯塔（ＦＲＰ）、ＬＥＤ灯器、太陽電池装置、蓄電池 | |||||||||||||
| 事業期間 | 事業採択 | 平成１１年度 | 完了 | 平成１１年度 | ||||||||||
| 総事業費(億円) | 採択時 | 0.05 | 完了時 | 0.04 | ||||||||||
| 目的・必要性 | 新井港は、丹後半島の北東部に位置する新井埼半島の基部にあり、定置網などの沿岸漁業が中心の第二種漁港である。 このため、同港に入出港する漁船が港口の所在を明確に把握する必要があることから、防波堤先端に港湾標識を整備し、船舶交通の安全と運航能率の向上を図る。 |
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| 費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化 | 通航船舶隻数 計画時 8,085隻／年 → 実績 6,762隻／年 |
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| 事業全体の 投資効率性 |
基準年度 | 平成１６年度 | ||||||||||||
| B:総便益 (億円) |
0.54 | C:総費用(億円) | 0.09 | B/C | 6.1 | B-C | 0.45 | EIRR (%) |
53.0 | |||||
| 事業の効果の 発現状況 |
運航経費節減時間 541時間／年 |
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| 事業実施による環境の変化 | 特になし | |||||||||||||
| 社会経済情勢等の 変化 |
漁業従事者の高齢化、後継者不足のため、全国的に登録漁船隻数及び漁業従事者数が減少傾向にあり、新井漁港においても入出港隻数が減少している。 | |||||||||||||
| 今後の事後評価の 必要性 |
便益が十分に発生しているため、必要なし | |||||||||||||
| 改善措置の必要性 | 便益が十分に発生しているため、必要なし | |||||||||||||
| 同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性 | 特になし | |||||||||||||
| 対応方針 | 対応なし | |||||||||||||
| 対応方針理由 | - | |||||||||||||
| その他 | - |
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| 概要図（位置図） |  |
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