航路標識整備事業  
平成16年度  
事業名(箇所名) 伏木外港万葉区(2基) 担当課 海上保安庁交通部計画運用課 事業
主体
海上保安庁
担当課長名 三村 孝慈
実施箇所 富山県高岡市(伏木富山港伏木地区万葉北防波堤東端、万葉東防波堤外端)
該当基準 事業完了後一定期間(5年以内)が経過した事業
事業諸元 灯塔(RC)、LED灯器、太陽電池、蓄電池
灯塔(FRP)、LED灯器、太陽電池、蓄電池
事業期間 事業採択 平成11年度 完了 平成11年度  
総事業費(億円) 採択時 0.24 完了時 0.2  
目的・必要性  伏木富山港は,日本海側のほぼ中央富山湾の湾奥に位置し,恵まれた地理条件により古くから重要な港として発展し、昭和61年には特定重要港湾に指定された。
 伏木地区は、伏木富山港の西端に位置し、平成元年より地域社会経済の基盤整備の一環として船舶の大型化等に対応するための港湾整備が進められている。
 このため、同地区に入出港する船舶が港口の所在を明確に把握する必要があることから、北、東防波堤先端に港湾標識を整備し、船舶交通の安全と運航能率の向上を図る。

費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化 通航船舶隻数 計画時 1,003隻/年 → 実績 988隻/年


事業全体の
投資効率性
基準年度 平成16年度  
B:総便益
(億円)
0.52 C:総費用(億円) 0.33 B/C 1.6 B-C 0.19 EIRR
(%)
9.0
事業の効果の
発現状況
運航経費節減時間 145時間/年




事業実施による環境の変化 特になし
社会経済情勢等の
変化
特になし
今後の事後評価の
必要性
便益が十分に発生しているため、必要なし
改善措置の必要性 便益が十分に発生しているため、必要なし
同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性 特になし
対応方針 対応なし
対応方針理由 -
その他 -




概要図(位置図)