| 航路標識整備事業 |
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| 航路標識整備事業 |
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| 平成１７年度 |  |
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| 事業名(箇所名) | 川崎東扇島防波堤東灯台 |
担当課 | 海上保安庁交通部計画運用課 |
事業 主体 |
海上保安庁 |
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| 担当課長名 | 三村 孝慈 | |||||||||||||
| 実施箇所 | 京浜港川崎区（東扇島防波堤東端） | |||||||||||||
| 該当基準 | 事業完了後一定期間（５年以内）が経過した事業 | |||||||||||||
| 事業諸元 | 灯塔（ＲＣ）、ＬＥＤ灯器、太陽電池装置、蓄電池 |
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| 事業期間 | 事業採択 | 平成１２年度 | 完了 | 平成１２年度 | ||||||||||
| 総事業費(億円) | 採択時 | 0.21 | 完了時 | 0.14 | ||||||||||
| 目的・必要性 | 川崎港は、東京湾内に位置し、東京・横浜と並ぶ特定重要港湾であり、首都圏の物流拠点として重要な役割を果たしており、同港東扇島地区にはコンテナバースを含め外資１０バース、内資１５バースの計２５バースの公共係船施設が整備されており、船舶の航行が頻繁な状況にある。 港内の静穏度を高めるための東防波堤の東端が、平成１０年１２月に完成したことから、同防波堤先端に港湾標識を整備し、船舶交通の安全と運航能率の向上を図る。 |
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| 費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化 | 通航船舶隻数 計画時 215隻／年 → 実績 225隻／年 |
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| 事業全体の 投資効率性 |
基準年度 | 平成１７年度 | ||||||||||||
| B:総便益 (億円) |
0.57 | C:総費用(億円) | 0.21 | B/C | 2.65 | B-C | 0.35 | EIRR (%) |
16.0 | |||||
| 事業の効果の 発現状況 |
運航経費節減時間 38時間／年 |
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| 事業実施による環境の変化 | 特になし |
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| 社会経済情勢等の 変化 |
特になし |
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| 今後の事後評価の 必要性 |
今後とも便益の発生が見込まれることから、今後の事後評価は必要なし |
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| 改善措置の必要性 | 便益が十分に発生しているため、必要なし |
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| 同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性 | 特になし |
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| 対応方針 | 対応なし | |||||||||||||
| 対応方針理由 | - | |||||||||||||
| その他 | - |
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| 概要図（位置図） |  |
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