事業名(箇所名) |
釜石港湾口北防波堤灯台 |
担当課 |
海上保安庁交通部計画運用課 |
事業
主体 |
海上保安庁
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担当課長名 |
谷 義弘 |
実施箇所 |
岩手県釜石港(湾口北防波堤外端) |
該当基準 |
事業完了後一定期間(5年以内)が経過した事業 |
事業諸元 |
灯塔(RC)、H型点灯制御装置、灯ろう、レンズ、太陽電池装置、蓄電池 |
事業期間 |
事業採択 |
平成14年度 |
完了 |
平成14年度 |
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総事業費(億円) |
採択時 |
0.24 |
完了時 |
0.2 |
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目的・必要性 |
釜石港は、岩手県南三陸北部に位置する重要港湾で、県内陸部都市圏の生活を支える物流の拠点港であるとともに、多数の漁船も在籍し、昼夜を問わず利用されている。 この灯台設置事業は、釜石港を利用する船舶が、同港を利用するにあたって港口となる最外郭部の防波堤に航行上の指標となる航路標識がないため入出港に難渋していることから、湾口北防波堤の外端に灯台を設置し、港湾及び港口の所在を明らかにすることにより、航行船舶の安全の確保と運航能率の向上を図ることを目的としたものである。
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費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化 |
通航船舶隻数 計画時 5,992隻/年 → 実績 6,636隻/年
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事業全体の 投資効率性 |
基準年度 |
平成19年度 |
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B:総便益 (億円) |
0.4 |
C:総費用(億円) |
0.27 |
B/C |
1.5 |
B-C |
0.12 |
EIRR (%) |
8.0 |
事業の効果の 発現状況 |
運航経費節減時間 308時間/年
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事業実施による環境の変化 |
特になし |
社会経済情勢等の 変化 |
特になし |
今後の事後評価の 必要性 |
今後とも同様の便益の発生が見込まれることから、今後の事後評価は必要なし |
改善措置の必要性 |
便益が十分に発生しているため、必要なし |
同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性 |
特になし |
対応方針 |
対応なし |
対応方針理由 |
- |
その他 |
-
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概要図(位置図) |
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