災害情報伝達の運用概要

　　《各種伝送手段を用いて被災映像の伝送を実施》

　国土交通省では、地震発生直後より、多重無線回線、光ファイバー網等を利用した各種通信設備を使用し、CCTVカメラ映像の伝送や被災箇所の映像伝送を実施し、災害状況の把握や応急復旧工事状況の把握を行っています。

　また、関係自治体等に受信用として「衛星小型画像伝送装置Ku-sat）」を設置することにより被災箇所映像の提供を行っているほか、官邸、内閣府、放送事業者に対し同様の画像を提供しています。

 

 

 

　・衛星伝送設備（衛星通信車）

衛星通信は静止軌道上の衛星(JCSAT-1B)を使用し、固定型地球局（地方整備局等）と可搬型地球局（衛星通信車）間で回線を構成するので、いつでも柔軟に動画像や音  声の伝送回線を構築することが可能となります。

　・衛星小型画像伝送装置（Ku-sat）

小型軽量で機動性に優れ、いつでもどこからでも通信が可能である為、主に災害初動時に使用します。　通信衛星を使用し、画像と音声の伝送が可能となります。

　・FPU（FieldPick-up Unit）設備

衛星通信車が進入できないような地形的に厳しい災害などの発生現場において、現場映像を伝送することが可能です。

これまで簡易無線局とし50GHz帯で運用されていましたが、平成11年度より、新たに国土交通省専用波（40GHz帯）が割り当てられており、専用波を使用した、混信の少ない通信が行えるようになっています。

　・情報コンセント設備

災害対策、応急対策、状況把握等のため、道路・河川管理用光ファイバーに端末装置を接続し、事務所や出張所等との間で映像・音声・データを送受する設備。

　・ヘリコプター画像伝送設備

災害現場上空から、カメラ空撮による映像情報を現地の災害対策班及び災害対策本部（地方整備局）へ伝送するシステムです。

東竹沢小学校屋上