2.社会資本に関する論点の明確化と臨機の対応 　(8) 社会資本整備方針の明確化

【東北地建】

高齢者や障害者の方々などに配慮したまちづくりをめざして、福島工事事務所全職員の参加による「福祉クラブ」が発足しました。 具体的な活動として、障害者の方と現地調査を行い、具体的な整備目標を明確に宣言した「福祉憲章‘９９」を作成しました。また、点字版パンフレットの作成を行うなど、同クラブの活動は自治体全体へと拡がりはじめ、福祉の理念に向けたまちづくりに向けて地域の連携が深まりつつあります。

【目的：高齢者や障害者の方々などに配慮したまちづくり】 ・「福祉」、「ノーマライゼーション」は、今後のまちづくりにおいて不可欠な要素です。 ・福祉の理念を念頭に置き、高齢者や障害者の方々などに配慮した、すべての人が住み心地よく安心して 　暮らせるような川・道・まちづくりを進めることを目的としています。

【内容：「福祉クラブ」が発足し障害者の方との現地調査、点字版パンフの作成】 ・平成10年4月、福島工事事務所全職員が参加して「川・道・まちづくり研究会（略称　福祉クラブ）」が 　発足しました。 ・地域の障害者の方と一緒に現地調査を行い、調査結果から福祉に関する具体的な活動や改善点等を 　「福祉憲章‘９８」として作成・公表しました。 ・事業実施後、再度地域の障害者の方と一緒に現地調査を行い、確認を行いました。 ・外部の委員から構成される「評価委員会」による評価をいただき、これを踏まえて「福祉憲章‘９９」を 　作成しました。 ・福祉憲章について広く理解を得ると共に、意見を頂くためパンフレット、点字版パンフレットの作成、 　インターネットホームページへの掲載を行いました。

【現地調査の様子】

【工夫した点：具体的な整備目標を明確に宣言した上で取り組みを推進】 ・管内の道路や河川のすべてのものについて、例えば歩道の段差を１cm以内にしますという宣言など、 　具体的な目標を明確に宣言しました。なおかつ、それぞれの担当課長の名前も明記しており、自分たちは 　こういう方向で責任を持って進めていくということを明言しています。 ・福祉憲章は、福祉関係者等多くの人々の意見を踏まえながら策定しました。 ・憲章は、憲章の趣旨を達成するために「憲章の内容が具体的であること」、「憲章づくりに職員全員が 　参加すること」、「憲章は公表し定期的に事後評価し見直すこと」の3つの指針を示し、具体的には、 　「共通事項」、「川づくりに係わる事項」、「道づくりに係わる事項」で構成されています。 　また福祉憲章は毎年策定することも謳っています。 ・事業実施に当たって、誰もが安全で使いやすいように様々な工夫をしています。

【福祉憲章‘９９】 　歩道と車道の段差を１cmにしたり、万世地下歩道では会談を利用するのが困難なお年寄りや障害者等の方々のためにエレベーターを設置したりしています。 【改善した例】

【成果：自治体全体への拡大、地域との連携強化】 ・国道4号拡幅関連で、調査を地元本宮町と共同で実施しました。本宮町においては、町独自の 　「本宮福祉いどばた会議」が設立されました。事務所の取り組みが自治体へと拡がり始めており、 　地域との連携が深まりつつあります。 ・福祉に配慮した川・道・まちづくりが推進されると共に、職員の福祉に対する意識向上が図られ、 　また地域の方々の意見を踏まえつつ事業を推進することで、アカウンタビリティ向上にも一役買っています。