−記者発表資料− 平成11年6月21日 建   設   省   ISO9000シリーズ、ISO14001及びプロジェクトマネジメントについての
建設産業界に対するアンケート結果について
 


 建設省は、品質管理・品質保証システムの国際規格であるISO9000シリーズ(以下ISO9000sと記す)、環境管理・監査のための国際規格であるISO14001等の国際規格を、我が国の公共工事に適用することの意義、適用にあたっての課題および対応策等について、「品質・環境・労働安全衛生等に関する国際規格の公共工事への適用に関する調査委員会」(委員長 大臣官房技術審議官)を設け、検討を進めています。
 この検討の一環として、平成6年度から毎年、ISO9000sに関する建設会社の動向調査を行っています。3年目以降、順次建設コンサルタンツ会社および建設関連会社に調査対象を広げています。また、2年目の平成7年度からISO14000s、4年目の平成10年度からプロジェクトマネジメントの動向についても調査を行っています。なお、本調査は、(財)先端建設技術センターの支援を得て、関係機関が実施したものを取りまとめたものです。

 平成10年度は、(社)日本土木工業協会、(社)建築業協会、(社)建設コンサルタンツ協会、(社)日本橋梁建設協会、(社)日本道路建設業協会、(社)河川ポンプ施設技術協会、(社)日本電設工業協会、(社)ダム・堰施設技術協会、(社)プレストレスト・コンクリート建設業協会、(社)日本空調衛生工事業協会、(社)全国測量設計業協会連合会、(社)全国地質調査業協会連合会、(社)セメント協会の13協会に加盟する企業を対象としてアンケート(配布部数 1,749社)を実施しました。平成11年1月末に依頼し、平成11年3月中旬に各協会合わせて1,151社からの回答が得られました。

(1)ISO9000sに関する調査結果

 @ 建設会社については、回答のあった146社のうち、ISO9000sを既に取得している部署のある会社は107社(72%)、今後取得を予定してい  る会社は33社(23%)となっている。ISO9000sを取得している会社は、平成9年度の42%を大きく上回っている。
 A 建設コンサルタントについては、回答のあった283社のうち、ISO9000sを既に取得している部署のある会社は49社(17%)、今後取得を予   定している会社は177社(63%)であり、両者合わせると80%となり、平成9年度の46%と比べて大きく上回っている。
 B 回答のあった1,151社のうち、ISO9000sを既に取得している部署のある会社は330社(29%)、今後取得を予定している会社は415社(36%  )であり、両者を合わせると745社、65%に上った。
 C また、急速なISO9000sの取得に向けた企業活動を背景として、建設分野に詳しい審査登録機関の整備や審査員の研修体制の充実に   対する要望は依然として高い。

(2)ISO14001に関する調査結果

 @ 回答のあった1,151社のうち、ISO14000s等の導入に必要性を感じている会社は454社(39%)で、平成9年度の41%と変化していない。
 A 建設会社については、回答のあった146社のうち、ISO14001を既に取得している部署のある会社は12社(8%)、今後取得を予定している  会社は57社(39%)であり、両者合わせると47%となり、平成9年度の38%を上回っている。
 B 建設コンサルタントについては、回答のあった283社のうち、ISO14001を既に取得している部署のある会社は5社(2%)、今後取得を予定   している会社は47社(17%)であり、両者合わせると19%となり、平成9年度の18%を上回っている。

(3)プロジェクトマネジメント(PM)に関する調査結果
 @ 回答のあった1,151社のうち、プロジェクトマネジメントの存在を知っている会社は473社(41%)、また、プロジェクトマネジメントに関心があるとしている   会社は十分にある、少しあるを含めて 491社(42%)となっている。

  


 
 

 問い合わせ先 建設省大臣官房技術調査室