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参考-4

◎庁舎には、バリアフリー対応、省エネ対策等が含まれていることを勘案すると、官民価格差はないと考えられる。

民間事務所では、テナント工事等が別途工事となっている場合が考えられる。庁舎では、必要に応じ 耐震対策、環境対策等の工事費が加算される場合がある。

参考

1.民間事務所は、平成７年における事務所（10,000m2未満）の請負金額の平均単価に、平成７年度を100とした平成12年度の指数を乗じて算出している　　　288,300円*0.921*1.05=278,800円／m2 2.庁舎は､平成13年度新営予算単価の標準単価(3,000m2ﾓﾃﾞﾙ)に、オプション（下記）を加えて算出している 標準 ･建築　102,240+電気　11,280+機械　28,780=142,300　 建築 ・地業（くい　20m､地震力補正係数､騒音規制法補正係数）　23,353 ・外壁仕上､外部建具　28,070 ・外構　6,210 電気 ・動力､受変電､自家発電､警報､電話交換設備　5,670+20,000+6,849+2,560+3,797 ・構内外灯　1,260 機械 ・屋内消火栓､空気調和設備機器　1,140+20,970 ・屋外配管　190 ・エレベーター　7,800 計　270,169円*1.05=283,700円／m2

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