令和３年度 業務に関する運用指針調査の結果について
公共工事に関する測量・調査・設計業務は、建設生産プロセスの上流に位置し、社会インフラの品質を確保する上で非常に重要な役割を担っており、令和元年６月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、広く法律の対象として位置づけられたところです。
同法に規定する発注者等の責務等を踏まえ、発注関係事務が適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の運用に関する指針が定められており、国は同指針に基づいて発注関係事務が適切に実施されているかについて毎年調査し、結果をとりまとめて公表することとしています。
今般、同指針に基づいて実施した調査等の調査結果をとりまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。
同法に規定する発注者等の責務等を踏まえ、発注関係事務が適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の運用に関する指針が定められており、国は同指針に基づいて発注関係事務が適切に実施されているかについて毎年調査し、結果をとりまとめて公表することとしています。
今般、同指針に基づいて実施した調査等の調査結果をとりまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。
調査のポイント
測量・調査・設計業務の発注関係事務が品確法運用指針に基づいて実施されているかを把握するための調査を実施
〇調査は主に以下の項目について実施
１）低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
２）履行期間の平準化・履行期限の分散
３）入札契約方式の選択・活用（プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用）
調査の概要
〔調査対象となる公共工事の発注者〕
国 （19 機関）、特殊法人等 （124 法人）
地方公共団体 （47 都道府県、20 指定都市、1,721 市区町村）
〔調査対象時点〕
令和３年７月１日現在（一部の項目は令和２年度末時点）
〔調査結果（主な項目）〕
・ダンピング対策については、市区町村は約半数が依然として未導入。
・履行時期の平準化については、国の業務は８割以上が第４四半期に履行期限が集中。
・プロポーザル方式については、国、特殊法人等、都道府県、指定都市で７割以上が導入済み。
・総合評価落札方式については、市区町村の導入が１割未満にとどまる。
●調査結果の概要（ダイジェスト版）（PDF）
●調査結果の概要（詳細版）（PDF）
●別紙１（国・特殊法人等・地方公共団体（都道府県・指定都市・市区町村）の分類別による取組の実施状況）（PDF）
●別紙２（各発注者別による取組の実施状況・測量業務）（PDF）
●別紙２（各発注者別による取組の実施状況・建築コンサルタント業務）（PDF）
●別紙２（各発注者別による取組の実施状況・土木コンサルタント業務）（PDF）
●別紙２（各発注者別による取組の実施状況・調査業務）（PDF）
- 国土交通大臣官房技術調査課
- 電話 :03-5253-8220
