鉄軌道駅における段差解消に向けた対応状況について（臨時報告等）
バリアフリー法に基づく基本方針では、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上である鉄軌道駅について、平成22年までに、原則としてすべての鉄軌道駅について、エレベーターなどの設置による段差解消をはじめとした移動等円滑化（いわゆるバリアフリー化）を実施することとされています。
平成21年3月末時点で1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅（2,816駅）のうち、「公共交通移動等円滑化基準」第4条に適合する設備により段差が解消されている駅は、2,007駅（７１％）となっています（平成21年10月1日公表）。
今回、基本方針の目標年次である平成22年まで残り少なくなって参りましたので、段差解消されていない残りの809駅について、バリアフリー法第53条及び同法施行規則第24条に基づき、鉄軌道事業者に対してバリアフリー化の現状（技術的課題を含む。）や今後の計画等について臨時報告を求めるとともに、併せて、関係地方公共団体のご協力を得て、地方公共団体の取組（基本構想や具体的な施策の有無等）について任意調査を実施（調査時点：平成21年9月）し、とりまとめを行いました。
本報告等を踏まえ、引き続き、鉄軌道事業者、国、地方公共団体の相互連携により、鉄軌道駅のバリアフリー化の推進に取り組んでまいります。
平成20年度
- 国土交通省鉄道局鉄道業務政策課菅原・中田
- 電話 :03-5253-8111（内線40603・40612）
- 直通 :03-5253-8542
- 国土交通省鉄道局技術企画課今村・神谷
- 電話 :03-5253-8111（内線40713・40732）
- 直通 :03-5253-8546
