平成13年9月の米国同時多発テロ事件以降、ロンドンの同時爆破テロなど、公共交通機関を標的としたテロ事件が世界で相次いでいます。
鉄道は、日々の国民生活や経済活動を支える重要な社会基盤であり、国民がテロの脅威を感じることなく安全で安心して鉄道を利用できるような環境を整え、サービスを提供することは、国土交通省及び鉄道事業者にとって重要な課題となっています。
鉄道輸送におけるテロ対策については、平成16年3月に発生したスペインの列車爆破テロ事件などを踏まえて、鉄道事業者、国土交通省及び警察当局が連携して、鉄道施設等に対するテロの未然防止のための対策を実施してきました。
平成17年7月に発生したロンドン同時爆破テロを受けて、今後の鉄道輸送におけるテロ対策のあり方に関する検討を進めるため、国土交通省鉄道局、主要鉄道事業者等を構成メンバーとする「鉄道テロ対策連絡会議」を同年8月10日に設置しております。
鉄道利用者にとって抵抗感の少ない爆発物、不審物、不審者の検査等に有効な最新技術の調査等を行い、必要に応じて鉄道駅等における当該技術の実用性を検証するための実証実験等を実施しております。
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