本報告は、平成18 年10 月1 日に施行された「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」において、国及び索道事業者に対して輸送の安全にかかわる情報の公表等が義務付けられたことを受け、索道輸送の安全に関わる情報を国として公表するものです。