○特定都市鉄道整備積立金の管理等を行う指定法人の概要

（１）指定基準

　特定都市鉄道整備促進特別措置法
　 第十四条 　第六条第二項の規定による指定は、民法 （明治二十九年法律
　 第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人その他営利を目的と
　 しない法人であつて、次に掲げる業務を適切かつ確実に行うことができる
　 と認められるものにつき、その者の同意を得て行わなければならない。
　　一 　特定都市鉄道整備積立金の管理を行うこと。
　　二 　特定都市鉄道整備積立金の積立てに関する証明を行うこと。
　　三 　特定都市鉄道整備積立金の取戻しに関して、取り戻された特定都市
　　　　 鉄道整備積立金の額に相当する金額が確実に整備事業計画に記載さ
　　　　 れた特定都市鉄道工事の工事費に支出されることを確認すること。

（２）指定法人に係る事項

　法人等の名称　　　社団法人　日本民営鉄道協会
　指定等の時期　　　１９８６年１２月１０日
　法人の連絡先　　　東京都千代田区大手町２−６−１朝日生命大手町ビル
　指定の理由等　　　特定都市鉄道整備促進特別措置法第１４条第１項の規
　　　　　　　　　　定に基づく基準に適合しているため。

（３）指定基準に係る問い合わせ、照会等
　　 特になし