国土交通省不動産・建設経済局土地経済課では、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号（以下「任期付職員法」という））に基づき、以下の職種の職員を募集いたします。
 
１．職　種
　　　不動産・建設経済局 土地経済課 鑑定官
 
２．職務内容
（１）地価公示の実施に関すること
土地鑑定委員会が公示する地価公示の実施主体として、毎年１月１日現在の全国26,000地点の地価公示のための標準地の選定及び検討、担当地域内標準地の選定に向けた詳細把握、鑑定評価結果の取りまとめ及び調整等に関すること
（２）都道府県地価調査の実施及び指導に関すること
毎年７月１日現在で都道府県が実施する地価調査の取りまとめ、公表 等
（３）鑑定評価書等の内容確認に関すること
毎年実施しているモニタリング等における鑑定評価書等の検査
（４）その他、上記の業務に関し、不動産鑑定士有資格者として、かつ鑑定評価実務経験を踏まえた専門家として、地価公示等に関する諸課題の検討及び調整への参画、他の鑑定官等に対し、業務上の問題が生じた場合や業務処理に
関する対応及び不動産鑑定評価基準等の運用実態等について、専門家としての助言等に関することのほか、主要都市などの地価動向に関する分析業務に関すること 等
 
３．募集人員
　　　１名
 
４．雇用期間
令和８年７月１日から原則３年間
 
５．勤務地
　　　国土交通省不動産・建設経済局土地経済課
　　　（東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎第３号館）
 
６．応募条件等
　　　不動産鑑定士として、不動産鑑定評価業務又は関連する調査・分析等に従事した経験を有し、不動産鑑定評価について十分な知識を有すること。
　　　ただし、以下に該当する方は応募できません。
　　（１） 日本国籍を有しない者
（２） 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが
　なくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
 
７．採用形態
　　　任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用します。国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用されます。
 
８．給与・手当
　　　給与・手当は職歴等に応じて、「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）」等に基づき決定し、支給します。
 
９．応募方法
　　　本ホームページに添付する、別添の履歴書、志望動機等の様式をダウンロードし、必要事項を記載し不動産鑑定士資格証明書の写しを添付の上、下記の書類提出先に郵送にて提出してください。
 
10．書類提出先
　　　〒 100-8918
東京都千代田区霞が関２－１－３  中央合同庁舎第３号館
　　　国土交通省不動産・建設経済局 土地経済課 総務・人事担当
 
11．応募締切
　　　令和８年４月２８日（火）必着
 
12．選考方法
　（１）一次選考：書類選考　　
（２）二次選考：一次選考合格者に対してのみ面接審査
　　　　　　　　 （実施日時は、後日、一次選考合格者に直接お知らせいたします。なお、必要に応じ、過去に作成した鑑定評価書の写し、その他の書類を提出していただく場合があります。）　
　　　　　　　　
13．その他
　　　ご応募の際に提出いただいた書類は返却いたしません。応募書類に記載されている個人情報は、今般の職員の採用のためのみに使用し、他の目的には使用いたしません。
 
14．お問い合わせ先
　　　国土交通省不動産・建設経済局 土地経済課 総務・人事担当　横沢　隆治
　　　Tel 03（5253）8111　（内線30312）