任期付職員（弁護士・不動産鑑定士）の募集について（不動産市場整備課 課長補佐・調査係長）
国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課では、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号（以下「任期付職員法」という。）に基づき、以下の職種を募集いたします。
１．職種
［1］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐（弁護士）
［2］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 調査係長（不動産鑑定士）
２．職務内容
［1］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐の職務内容
1)不動産特定共同事業者の許認可・登録・監督・立入検査、及びこれに当たっての専門的な助言
2)不動産特定共同事業法令等の改正
［2］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 調査係長の職務内容
1)不動産特定共同事業・宅地建物取引業務等に基づく許認可・登録・監督・立入検査、
及びこれに当たっての専門的な助言
2)不動産特定共同事業法等に基づく規制等のあり方の検討
３．募集人員
［1］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐（弁護士） 1名
［2］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 調査係長（不動産鑑定士） 1名
４．雇用期間
［1］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐（弁護士）
原則2年間 ※採用開始時期は令和5年4月1日以降で応相談、期間も応相談
［2］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 調査係長（不動産鑑定士）
原則1年間 ※採用開始時期は令和5年4月1日以降で応相談、期間も応相談
５．勤務地
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課
（東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 中央合同庁舎第3号館）
６．応募条件等
［1］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐（弁護士）の応募要件は、以下のすべてを満たす者
1)弁護士資格を有し、資格取得後３年以上の実務経験を有すること。
2)不動産特定共同事業法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）、
資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）等の法律に知見があり、
キャピタルマーケットまたは不動産証券化に係る分野専門の弁護士として活動していたことが望ましい。
3)不動産特定共同事業法、投信法に基づく投資法人、資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK）、
GK-TK等の不動産証券化スキームの組成に関する業務、不動産証券化に係る不動産取引に係る業務、
又はファイナンス・ストラクチャリング等資金調達に関する業務に概ね３年以上従事したことがある者。
［2］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 調査係長（不動産鑑定士）の応募要件は、以下のすべてを満たす者
1)不動産鑑定士資格を有し、資格取得後３年以上の実務経験を有すること。
2)不動産特定共同事業法、投信法に基づく投資法人、資産流動化法に基づく特定 目的会社（TMK）、
GK-TK等の不動産証券化に関する不動産に係る調査・分析、助言等の業務に概ね３年以上従事したことがあること。
3)不動産特定共同事業法、投信法に基づく投資法人、資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK）、
GK-TK等の不動産証券化スキーム及び不動産証券化に係る
事業に専門的な知見があることが望ましい。
［3］1.［1］及び1.［2］の応募者について、以下に該当する方は応募できません。
1)日本の国籍を有しない者
2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
〇禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予
の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
〇一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
〇日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
７．採用形態
任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用予定です。
国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用されます。
８．給与
任期付職員法に基づき支給します。
９．応募方法
下のリンクから履歴書、応募動機等の記入用紙をダウンロードし、
必要事項を記載したうえで、前記6.［1］又は6.［2］の資格を有することを証明する書面の写しを添付し、
下記の書類提出先にメールまたは郵送にて提出してください。
なお､履歴書には前記6.［1］弁護士資格取得及び登録の時期、又は6.［2］不動産鑑定士資格取得及び登録の時期について、
1.［1］又は1.［2］の募集ごとに必ず具体的に記載してください｡
１０．書類提出先
〒１００－８９１８
東京都千代田区霞ヶ関２－１－３中央合同庁舎第３号館
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 総務・人事担当
メールアドレス：hqt-fushika@gxb.mlit.go.jp
１１．応募締切
令和5年2月13日（月）必着
郵送とする場合は､書留郵便を利用する等､確実に書類が到着するようにしてください｡
なお､直接持参する場合は､令和5年2月13日17時までに下記問い合わせ先に提出してください｡
１２．選考方法
(1) 一次選考：書類選考
(2) 二次選考：一次選考合格者に対してのみ面接審査
（二次選考の実施要領については一次選考合格者に直接お知らせいたします｡）
１３．その他
ご応募の際に提出いただく資料は返却いたしません。
応募書類に記載されている個人情報は、今般の職員の採用のためにのみ使用し、他の目的には使用いたしません。
「履歴書・応募動機等」記入用紙ダウンロードはこちらから（Excel）
○ お問い合わせ先
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課
総務・人事担当：倉田（くらた）
電話： ０３－５２５３－８１１１（代表）（内線３０４１３）
０３－５２５３－８３８１（直通）
１．職種
［1］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐（弁護士）
［2］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 調査係長（不動産鑑定士）
２．職務内容
［1］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐の職務内容
1)不動産特定共同事業者の許認可・登録・監督・立入検査、及びこれに当たっての専門的な助言
2)不動産特定共同事業法令等の改正
［2］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 調査係長の職務内容
1)不動産特定共同事業・宅地建物取引業務等に基づく許認可・登録・監督・立入検査、
及びこれに当たっての専門的な助言
2)不動産特定共同事業法等に基づく規制等のあり方の検討
３．募集人員
［1］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐（弁護士） 1名
［2］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 調査係長（不動産鑑定士） 1名
４．雇用期間
［1］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐（弁護士）
原則2年間 ※採用開始時期は令和5年4月1日以降で応相談、期間も応相談
［2］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 調査係長（不動産鑑定士）
原則1年間 ※採用開始時期は令和5年4月1日以降で応相談、期間も応相談
５．勤務地
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課
（東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 中央合同庁舎第3号館）
６．応募条件等
［1］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐（弁護士）の応募要件は、以下のすべてを満たす者
1)弁護士資格を有し、資格取得後３年以上の実務経験を有すること。
2)不動産特定共同事業法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）、
資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）等の法律に知見があり、
キャピタルマーケットまたは不動産証券化に係る分野専門の弁護士として活動していたことが望ましい。
3)不動産特定共同事業法、投信法に基づく投資法人、資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK）、
GK-TK等の不動産証券化スキームの組成に関する業務、不動産証券化に係る不動産取引に係る業務、
又はファイナンス・ストラクチャリング等資金調達に関する業務に概ね３年以上従事したことがある者。
［2］不動産・建設経済局 不動産市場整備課 調査係長（不動産鑑定士）の応募要件は、以下のすべてを満たす者
1)不動産鑑定士資格を有し、資格取得後３年以上の実務経験を有すること。
2)不動産特定共同事業法、投信法に基づく投資法人、資産流動化法に基づく特定 目的会社（TMK）、
GK-TK等の不動産証券化に関する不動産に係る調査・分析、助言等の業務に概ね３年以上従事したことがあること。
3)不動産特定共同事業法、投信法に基づく投資法人、資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK）、
GK-TK等の不動産証券化スキーム及び不動産証券化に係る
事業に専門的な知見があることが望ましい。
［3］1.［1］及び1.［2］の応募者について、以下に該当する方は応募できません。
1)日本の国籍を有しない者
2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
〇禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予
の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
〇一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
〇日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
７．採用形態
任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用予定です。
国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用されます。
８．給与
任期付職員法に基づき支給します。
９．応募方法
下のリンクから履歴書、応募動機等の記入用紙をダウンロードし、
必要事項を記載したうえで、前記6.［1］又は6.［2］の資格を有することを証明する書面の写しを添付し、
下記の書類提出先にメールまたは郵送にて提出してください。
なお､履歴書には前記6.［1］弁護士資格取得及び登録の時期、又は6.［2］不動産鑑定士資格取得及び登録の時期について、
1.［1］又は1.［2］の募集ごとに必ず具体的に記載してください｡
１０．書類提出先
〒１００－８９１８
東京都千代田区霞ヶ関２－１－３中央合同庁舎第３号館
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 総務・人事担当
メールアドレス：hqt-fushika@gxb.mlit.go.jp
１１．応募締切
令和5年2月13日（月）必着
郵送とする場合は､書留郵便を利用する等､確実に書類が到着するようにしてください｡
なお､直接持参する場合は､令和5年2月13日17時までに下記問い合わせ先に提出してください｡
１２．選考方法
(1) 一次選考：書類選考
(2) 二次選考：一次選考合格者に対してのみ面接審査
（二次選考の実施要領については一次選考合格者に直接お知らせいたします｡）
１３．その他
ご応募の際に提出いただく資料は返却いたしません。
応募書類に記載されている個人情報は、今般の職員の採用のためにのみ使用し、他の目的には使用いたしません。
「履歴書・応募動機等」記入用紙ダウンロードはこちらから（Excel）
○ お問い合わせ先
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課
総務・人事担当：倉田（くらた）
電話： ０３－５２５３－８１１１（代表）（内線３０４１３）
０３－５２５３－８３８１（直通）
